AIPPI・JAPANの米国知財セミナーです。

 

米国の知財制度の現状についての概観、PTABにおける傾向と改革の可能性、裁判例の傾向など10のトピックについて、解説があり、最後にパネルディスカッションがあります。

 

パネリストも元USPTO長官など、豪華メンバーです。

 

詳細情報

開催日時

2024年6月19日(水)13:30~17:00

講演者

David Kappos 氏(米国特許弁護士、元USPTO長官)

Teresa Summers 氏(米国特許弁護士)

Andrew Baluch 氏(米国特許弁護士)

Michael Dzwonczy 氏(米国特許弁護士、ジョージワシントン大学法科大学院客員教授)

Otto Licks 氏(ブラジル弁護士)

Roberto Carapeto 氏(ブラジル弁護士)

奥山尚一 氏(日本国弁理士)

 

開催場所

一般財団法人 商工会館 5階 5H会議室

東京都千代田区霞が関3-4-2

 

03-3581-1634

アクセス

使用言語

英語(逐次通訳付)

受講費
会員
無料
非会員
8,000円
定員 50名

概要

内容

1.米国の知財制度の現状についての概観

 

2. PTABにおける傾向と改革の可能性

 

3. 裁判例の傾向 (1年前のAmgen最高裁判決以来の第112条関連判決を含む)

 

4. 第101条に関する進展と改革の可能性

 

5. 米国特許出願手続きに関する動向 – 出願の傾向、早期審査プログラム、PPH、

    国際的なサーチ戦略

 

6. 生命科学 – USPTOのFDAとの協力, 知的財産保護義務免除(TRIPS Waiver)、バイオファーマに関する米国の反特許姿勢

 

7. AI政策の展開 –大統領行政命令、特許商標庁、州における立法

 

8. AIについての法律的、実務的展開 (訴訟、企業のベストプラクティス、利用の事例)

 

9. 標準必須特許の問題 – EUIPOにおけるEUによる実施料率決定機関の創設

 

10. 営業秘密の展開 – 高まる関心、紛争、不争条項

 

11. パネルディスカッション、質疑応答

 

本セミナーは、企業知財部や特許事務所等において米国特許実務に携わっておられる方々にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。

申込方法

当ページ 下部の「参加申込みフォームへ」のボタンを押して必要事項を入力のうえお申込みください。

申込期限

会場の都合により、定員になり次第締め切らせて頂きますので、予めご承知おき願います。

6月14日(金)までにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。

 

お支払い

当日受付にて現金でのお支払いとなりますのでご注意ください。

キャンセル

キャンセルの場合は前日までにご連絡ください。

当日のキャンセル及びご連絡がなくご欠席の場合は会費を請求させていただきます。

 

ご注意

2022年度より、会員は無料となりましたが、非会員の方は引き続き有料となります。

つきましては、お申込みフォームに必要事項をご記入する際には「会員/非会員」の選択を間違えないようにご注意ください。

 

※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けていますと共に、本セミナーについても外部機関研修として申請中ですので、3.0単位が認められる予定です。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号と共に予め事務局までお申し出下さい。なお、弁理士登録番号と登録のお名前に相違がございますと、単位認定手続きが却下されてしまいますのでご確認ください。セミナー終了後、証明書をお渡しします。

 

🌟セミナー中の写真を撮影して報告書等で使用することがございますので、予めご了承ください。

🌟セミナー当日は、受講券(自動返信メールのコピー)を受付にお見せください。