5/20発売予定の令和5年度重要判例解説の内容一覧が公表されました。
知的財産法では、ドワンゴ事件、クリスチャンルブタン事件、医薬品のパテントリンケージ確認訴訟判決等が採り上げられます。
知的財産法 判例の動き《宮脇正晴》
１．ネットワーク型システムの発明に係る物（システム）の日本国内における「生産」の成否（知財高判令和5・5・26）●橘雄介
２．「パテントリンケージ」を発動された医薬品メーカーが特許権者に対してする差止請求権不存在等の確認の利益（知財高判令和5・5・10）●山神清和
３．建築の著作物の著作物性および保護範囲（知財高決令和5・3・31）●本山雅弘
４．著作権法41条の権利制限（時事の事件の報道のための利用）の成立範囲（東京地判令和5・3・30）●諏訪野大
５．商標法4条1項15号にいう「混同を生ずるおそれ」の意義（知財高判令和5・7・19）●石井美緖
６．靴底に付された色彩の不正競争防止法2条1項1号による保護の可否（知財高判令和4・12・26）●平澤卓人
