税経通信 2024年5月号では、特許等の中小企業の知的財産権に係る税務が特集されています。
法人税法に関する知的財産権に係る税務の重要ポイント、職務発明に係る「相当の利益」の所得区分、特許に係る源泉所得税の取扱い、知的財産権取引と国際課税、知的財産権取引に関する消費税法上の取扱い、ニッチトップになるための中小企業の知財戦略など、他では読めない内容です。
特集 分散した規定から誤りやすい論点を整理 特許等の中小企業の知的財産権に係る税務
1 法人税法に関する知的財産権に係る税務の重要ポイント／岩下卓司
2 職務発明に係る「相当の利益」の所得区分／山下貴
3 特許に係る源泉所得税の取扱い／伊東博之
4 知的財産権取引と国際課税／手塚崇史
5 知的財産権取引に関する消費税法上の取扱い／川上悠季
6 ニッチトップになるための中小企業の知財戦略 －知財専門家との協業場面において知っておいた方がいい知財知識／鮫島正洋
経済ニュース解説 産業競争力強化法等の改正法案が閣議決定／「令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案」が成立／令和６年度税制改正法案が衆議院通過
税法ニュース解説 （所得税）定額減税Q&A：（相続税）質疑応答事例／安積健
今月の税務 令和６年５月