内閣府が昨日、生成AIと知的財産権保護のあり方を議論する「AI時代の知的財産権検討会」をオンラインで開き、中間とりまとめの骨子案を提示したそうです。
その中で、著作権以外の知財権についてAIに学習させる段階は原則、権利侵害は発生しないと確認したとのこと。
加えて、生成AIの開発者・提供者に対し、AIの学習に使われるデータの適正な収集やクリエイターなどへの対価の還元を求めたそうです。
内閣府は21日、生成AI（人工知能）と知的財産権保護のあり方を議論する「AI時代の知的財産権検討会」をオンラインで開き、中間とりまとめの骨子案を提示した。著作権以外の知財権についてAIに学習させる段階は原則、権利侵害は発生しないと確認した。
検討会は2023年10月に始まり計6回目となる。これまでの議論や業界団体と各省庁からのヒアリングをもとに骨子案をまとめた。4月にも中間とりまとめを策定し、6月ごろ公表する政府の知的財産推進計画に反映する予定だ。
生成AIサービスと著作権以外の意匠権、商標権、不正競争防止法などの知財権との関係を整理した。AIによる学習段階は原則として規制の対象外だと考えられると一致した。AIに関する技術開発の保護に軸足を置いている。
AIの利用や生成物ができる段階では、知財権の権利侵害に当たるかどうかを判断する。生成物がデザインやロゴといった知財権をもつ創作物などと似ているかどうかが判断基準の一つになる考えを示した。
著作権は文化庁の小委員会が2月、AIによる文章や画像などの無断利用が著作権侵害に当たる場合もあるとした考え方を取りまとめており、その議論も念頭に置いた。
骨子案は技術による対応策を記した。生成AI製の創作物かどうかを利用者が識別できるようにする「電子透かし」のような方法を挙げている。
政府は２１日、生成ＡＩ（人工知能）の急速な発展に伴う知的財産権保護のあり方を議論する「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の会合をオンラインで開き、中間とりまとめの骨子案が了承された。生成ＡＩの開発者・提供者に対し、ＡＩの学習に使われるデータの適正な収集やクリエイターなどへの対価の還元を求めた。
骨子案では、「ＡＩ技術の進歩と知的財産権の適切な保護が両立するエコシステムの実現」を目指す考えを示し、法的ルールや契約、技術を組み合わせた対応の必要性を強調した。
その上で、ＡＩの開発者・提供者に期待される自主的な取り組みとして、〈１〉契約による学習データの取得と権利者への対価の還元〈２〉知的財産権を侵害しない技術の採用――などを推奨。権利者には、学習用データの整備や学習されたくないデータの管理を求めた。ＡＩ利用者にも、信頼できるＡＩかどうかの確認や適正な利用を呼びかけた。