特許庁が審判実務者研究会報告書2023を公表しました。
この研究会は産業界、弁理士、弁護士、裁判官（オブザーバー参加）及び審判官という各々立場の異なる審判実務関係者が一堂に会して審決や判決についての研究を行うものです。
下記のテーマなど、近年の論点を検証しています。
１ 数値限定発明の進歩性の判断について
２ 新規事項
３ サポート要件の充足性はどのように判断 されるべきか
４ ソフトウェア関連発明の進歩性判断， 特に情報や情報処理の機能的に表現された特徴に着目して、
５ 意匠に係る 物品」の認定
６ 商標法３条１項３号識別力
12 結合商標の類否判断
https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/info-sinposei_kentoukai.html
審判実務者研究会報告書2023の公表について
令和6年3月22日
特許庁審判部
特許庁審判部では、平成18年度（2006年度）から、産業界、弁理士、弁護士、裁判官（オブザーバー参加）及び審判官という各々立場の異なる審判実務関係者が一堂に会して審決や判決についての研究を行う「審判実務者研究会」（当初は「進歩性検討会」）を開催し、その成果を公表するなどの取組を行っています。
今年度の研究会では、特許4分野（機械、化学1、化学2、電気）と意匠分野においては、それぞれ（1）一般的な論点（数値限定発明の進歩性判断、新規事項、サポート要件の充足性、ソフトウェア関連発明の進歩性判断、「意匠に係る物品」の認定）と（2）個別事例（審判実務上重要と思われる裁判例及びその対象となった審決）について検討し、商標分野においては、一般的な論点（商標法3条1項3号識別力、類否判断）について検討しました。また、今年度は、分野別の会合を数年ぶりにそのほとんどを完全対面形式の会議で行い（一部はハイブリッド会議）、より活発な議論が行われました。
今年度の研究会における成果を取りまとめた「審判実務者研究会報告書2023」を作成しましたので公表します。
また、以下のとおり、審判実務者研究会についてアンケートを実施しますので、御協力をお願いします。
報告書
- 過去分を含む「審判実務者研究会報告書」はこちら
アンケート：皆様の御意見・御感想をお聞かせください
今般、公表された「審判実務者研究会報告書2023」をお読みいただき、皆様の御意見、御感想をお聞かせください。皆様からお寄せいただいた御意見、御感想は、今後の実務者研究会及び実務者研究会報告書をより良きものとするための貴重な資料とさせていただきたいと考えております。
誠に恐縮ですが、以下のアンケートフォームから御回答ください。
※ なお、御記入いただいた事項、メールアドレス等は、今年度の本研究会及び報告書の評価並びに今後に向けた参考のためにのみ利用させていただきます。
［更新日 2024年3月22日］