日本知財学会・日本弁理士会共催 知的財産国際シンポジウムです。
スタートアップのビジネスモデルのピポットを予測し、的確な特許請求の範囲を作成していかに知的財産の価値を高めていくのかについて、日米欧アジアにおける専門家に実務の事例を紹介いただく内容です。
あわせて、将来の成長が不確実なスタートアップが保有する特許でどのようにしてビジネスをカバーし価値を高めていくのか、権利化を担当する実務家には何が求められるのか、実例を交えながら各国の実情を比較し、課題を検討するとのことです。
開催主旨
2022年11月、日本政府は「新しい資本主義」の実現に向けた取組みとして「スタートアップ育成５か年計画」を策定し、社会課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する政策を打ち出した。その中では、スタートアップの事業活動において、知的財産の価値に応じた適切な活用が図られるよう環境整備すべきことが謳われている。
スタートアップにおける知的財産の活用に当たっては、既存の大企業と同様に、その価値を高めるべく適切な特許権等による保護が必要となるが、スタートアップと大企業との知財戦略の相違については十分な議論がなされていない。スタートアップのビジネスモデルは不確実性の高いことが多く、起業後であっても「ピポット（pivot）」 することがしばしば起こりうる。特に、大学発スタートアップのような研究開発型の場合は、研究開発の途中でより現実的な方向が見えて転換することもありうるが、特許制度の先願主義のもとで、いかに当初の出願から広い範囲でピポットする範囲までカバーするかが課題となる。開業間もないスタートアップが資金調達するために特許権は貴重な資産であり、資金力に乏しいスタートアップにとっては、少ない特許権で広い範囲をカバーしていくことが必要になるし、特許クレームが資金調達時における価値評価にどのような影響を与えるのかも、権利化手続きにおいては念頭に置くべきである。
本シンポジウムでは、このようなスタートアップのビジネスモデルのピポットを予測し、的確な特許請求の範囲を作成していかに知的財産の価値を高めていくのかについて、日米欧アジアにおける専門家に実務の事例を紹介いただく。あわせて、将来の成長が不確実なスタートアップが保有する特許でどのようにしてビジネスをカバーし価値を高めていくのか、権利化を担当する実務家には何が求められるのか、実例を交えながら各国の実情を比較し、そこから見えてくる課題を抽出するとともに、課題解決への道筋を探るべく議論を深めていく。
※弁理士継続研修単位認定申請中（３単位）
| 日 時 | 2024年3月1日（金）14時～17時20分 ※接続開始：13時50分 |
|---|---|
| 形 式 | Zoomウェビナー（同時通訳あり） *Zoom言語機能の使用方法 |
| 参加費 | 無料（事前参加登録制） |
| 主 催 | 日本知財学会（IPAJ）、日本弁理士会（JPAA） |
| プログラム（予定） | |
| 14：00～14：10 | 主催者挨拶 鈴木 一永 氏（日本弁理士会 会長） 渡部 俊也 氏（日本知財学会 会長） |
| 14:30～16：00 | 講演Ⅰ 「スタートアップの特許戦略と事例（仮題）」 村松 義人 弁理士 （村松国際特許事務所） |
| 講演Ⅱ 「アメリカにおけるスタートアップ特許の価値と事例（仮題）」 Raymond E. Farrell 弁護士 （Carter, DeLuca & Farrell LLP） |
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| 講演Ⅲ 「欧州におけるスタートアップ特許の価値と事例（仮題）」 Thomas Henzler 欧州特許弁護士 （dompatent von Kreisler） |
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| 16：00～16：10 | 休憩 |
| 16：10～17：20 | パネルディスカッション 「スタートアップの特許価値向上に向けた権利化と実務上の課題（仮題）」 ＜パネリスト＞ 天野 斉 氏 （北海道大学 特任教授 /産学連携推進本部 副本部長） 村松 義人 弁理士（再掲） Raymond E. Farrell 弁護士（再掲） Thomas Henzler 欧州特許弁護士（再掲） ＜モデレーター＞ 小林 誠 氏 （株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO /大阪大学オープンイノベ―ション機構 特任教授） |
| 17：20 | クロージング 坂本 智弘 氏（弁理士法人坂本国際特許商標事務所 代表弁理士 /日本知財学会理事） |
＜参加申込期限＞
2024年2月28日（水）
＜弁理士継続研修に関するご案内＞
・投票機能を利用して複数回の在席確認を行いますのでご回答ください。
・すべての投票に回答しないと単位が認められませんのでご注意ください。
・一般の方は、在籍確認の投票は不要です。