ビジネス法務 2023年12月号では、製造物責任法（PL法）の最新実務と民法上の「代理」要点解説が特集されていますが、 特別企画として、総まとめ知財一括法も特集されています。
本年度の通常国会で成立した、令和５年改正不正競争防止法、令和５年改正商標法・意匠法、令和５年改正特許法の記事が掲載されています。
【特集１】
基礎を知り，新たな潮流を押さえる
製造物責任法（PL法）の最新実務
平成７（1995）年に施行され，以来大きな改正がなかった製造物責任法。一方で「製造物」の定義には変化がみられ，AIやソフトウェア，自動運転といったテクノロジーをめぐる議論が進んでいます。
欧州では製造物責任指令・AI責任指令が改正される見込みであり，日本における同法の見直しも待たれる状況です。メーカー以外の事業者も理解しておくべき点が多く，そんな製造物責任法の基礎から一歩先までを解説します。
【特集２】
民法上の「代理」要点解説
民法99条にて定められる代理人の意思表示は，契約交渉の場面でその範囲や錯誤といった点で重要となります。そこで，本特集においては民法上の代理について，条文上の規定から，典型項目である「代理権の逸脱・濫用」「双方代理・利益相反」を中心に，実務上において問題となり得る各点を解説します。
民法上の規範において重要となる「代理」についての知識を改めて確認し，アップデートしましょう。
【特別企画】
総まとめ知財一括法
本年度の通常国会で成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」，すなわち「知財一括法」は，「知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ，スタートアップ・中小企業等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しするなど，時代の要請に対応した知的財産制度の見直し」（経済産業省ウェブサイトより引用）を目的としています。
かの発明王・エジソンも取得に苦労したといわれる知財権にかかわる本改正について，いざ総チェック！
🔹令和５年改正不正競争防止法
渡邉遼太郎
🔹令和５年改正商標法・意匠法
星 大介
🔹令和５年改正特許法
荏畑龍太郎