特許庁が先月より、ホームページで公示送達を公表するようになりました。
特許公報に掲載されている公示送達の記事については、以前は公報発行サイトに掲載されていましたが、掲載場所を変更し、庁のホームページへ変更されています。
中身を見てみると、①代理人のいない出願であって、出願人の引っ越し等により出願却下や拒絶査定の謄本が届かない、②マドプロで登録査定となったが、国内代理人である商標管理人がいないため出願人へ届かない、という内容がほとんどです。
②もマドプロ出願後、出願人の住所が変更されたにもかかわらず、国際事務局等へ転居の手続がされておらず、航空便で登録査定の謄本を送っても届かないという話と思います。
外国人が日本語で書かれたこのホームページを見るのか疑問もありますが、②はマドプロ出願の盲点と思います。
マドプロ出願は、拒絶理由がなければ国内代理人なしで商標登録を受けられますが、書類が届かないなどのトラブルがあった場合に対応が難しくなります。
特許庁では、交付送達等で送達することができなかった書類については、最終的に官報への掲載、特許公報への掲載及び特許庁の掲示場への掲示又は特許庁の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置くことにより公示送達を行っております。（特許法第191条（実用新案法第55条第2項、意匠法第68条第5項、商標法第77条第5項において準用する場合を含む。））
このたび、特許公報に掲載されている公示送達の記事については、より多くの方に認識されやすい掲載方法とするため、公報発行サイトから本記事へ掲載場所を変更することとしました（令和5年7月3日以降）。
※国際郵便の引受停止に伴う公示送達制度の導入について
特許法の改正により、令和5年7月3日以降は、在外者に書類を発送することができない状態が6か月継続した場合においても公示送達を行います（特許法第191条第1項第3号等）。
本制度の導入に関しては、国際郵便の引受停止に伴う公示送達制度の導入についてに掲載していますのでご確認ください。
公示送達掲載（特許公報）
公示送達の情報について検索や加工をご希望の方は以下のExcel版をご活用ください。
Excel版(Excel:35KB)
※本掲載事項は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第13条第2項に基づき発行する「特許公報」の一部です。
［更新日 2023年8月18日］