発明推進協会のスタートアップで活用予定の海外出願支援事業（令和５年度）です。
この事業は、大学、公的研究機関、企業（中小企業は除く）等のうち、スタートアップへのライセンス等により、自身の研究成果のグローバルな事業化を目指す方や、上記の方から実施権の設定等を受け、上記の者に代わり経費を負担する方が対象となります。
外国特許庁への納付手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用が助成対象になります。
令和４年度に続き、スタートアップへのライセンス等を通じ、自身の研究成果のグローバルな事業化を目指す者に対し、外国出願にかかる費用の半額を助成いたします。
令和５年度は、助成対象の手続及び事業者が広がります（以下の[NEW]をご参照ください）。
事前お知らせ
※本案内は、本事業を計画的にご利用いただくための、応募受付期間等に関する予告案内です。
助成対象手続
・出願手続
・中間応答等（審査請求・中間応答） [NEW]
応募受付期間
＜出願手続＞
・第１回：令和５年４月下旬～６月初旬（予定）
・第２回：令和５年７月上旬～８月中旬（予定）
＜出願手続＞申請から助成までの流れ
＜中間応答等＞ [NEW]
・令和５年５月下旬～１０月 （※変更の可能性有り）
＜中間応答＞申請から助成までの流れ
助成対象事業者
・大学、公的研究機関、企業（中小企業は除く）等のうち、
スタートアップへのライセンス等により、自身の研究成果のグローバルな事業化を目指す者
・上記の者から実施権の設定等を受け、上記の者に代わり経費を負担する者 [NEW]
助成対象経費
・外国特許庁への納付手数料
・現地代理人費用
・国内代理人費用
・翻訳費用
補助率・上限額
・補助率 ：助成対象経費の２分の１以内
・補助上限額＜出願手続＞ ：１ファミリーあたり１５０万円
・補助上限額＜中間応答等＞：１手続き（各国別）あたり５０万円 [NEW]
※申請要件、申請方法などの詳細については、4月中下旬より当サイトにてご案内します。
事業説明会
オンラインでの事業説明会を行います（後日アーカイブも掲載予定）。
日時：4月28日（金） 13：15～ ※質疑応答を含め、1～1.5時間程度の予定
内容： ・本事業の概要
・＜出願手続＞申請方法
・＜出願手続＞申請書類の記載方法 等