「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の 2022年度受付がまもなく終了

タイトルの通り、「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の  2022年度受付がまもなく終了となります。

 

今年度は、より多くの方が利用できるよう、同一依頼者からの年度内依頼件数の上限が１件となっていましたが、年度の半ばでの終了となります。

 

来年度は、もう少し予算を増やすと良いのではないでしょうか。

 

Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業｜特許申請・出願サービスのJapio Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業のページです。一般財団法人日本特許情報機構（Japio）は特許出願を目的とする技術に対し先行調査を行う「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」や「特許出願書類等の複写サービス」、「意匠権調査」など、特許・実用新案・意匠・商標に関する様々なサービスを展開しております。リンクjapio.or.jp

サービスのご案内

 2022年度内の予定件数に近づいたことから「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の
 2022年度受付がまもなく終了となります。

 ※より多くのお客様にご利用いただくため、同一依頼者からの年度内依頼件数の上限が１件
 （１文献のみ）に変わりました。ご理解、ご協力をお願いいたします。

 

　Japioと提携する特定登録調査機関が、国内および海外を対象にした先行技術調査から校閲までを実施します。
　また、海外調査が不要な場合は、国内限定オプションを指定して国内調査のみを行うこともできます。（海外調査分の費用が減額されます。）
　特定登録調査機関が調査を行った出願を審査請求する場合、審査請求料の軽減を受けられます。

 

　　Japioと提携する特定登録調査機関は、下記の機関です。

　　　●  一般財団法人工業所有権協力センター（ＩＰＣＣ）