裁判員制度に関する書籍です。
裁判官、弁護士、学者、記者、そして裁判員経験者など、多角的な視点で裁判員制度10年の到達点と課題を検証したそうです。
自分も裁判員をやってみたいと思ったことはありますが、弁理士は裁判員になることができません。
一方、裁判員を辞退する方が年々増えていると聞きます。
職業裁判官以外の者が加わることで、刑が厳罰化されたという話も聞きます。
厳罰に処することが適切な場合もあるでしょうが、必要以上に刑罰を科すことは厳に慎まなければなりません。
本当に裁判員制度は良い制度なのでしょうか。
そして次の10年へ。裁判員裁判を未来へつなぐ現場の声を収録。
平成の司法制度改革によって導入された裁判員制度は、わたしたちの社会をどう変えたのか。どう変えていくのか。司法への市民参加10年の軌跡と、次の10年への布石。
裁判官、弁護士、学者、記者、そして裁判員経験者など、多角的な視点で裁判員制度10年の到達点と課題を検証。シンポジウムでの白熱した議論や専門家の冷静な考察を調和した裁判員制度のスペシャルブレンドといえる一冊。
なお、三権分立がより問題となるのは検察官よりも裁判官です。
検察官は準司法的な立場ではありますが、基本的には法務省の一員で行政官です。
ただし、（例外的な）法務大臣の指揮権を除いて、検察官が捜査について政治介入されることはありません。
特許庁の審判官や審査官も行政官ですが、経産大臣や特許庁長官がその判断に介入することはできません。この点は検察官と似ています。
他方、裁判官は行政、立法とは独立した存在です。
裁判官にも思想信条の自由はありますが、裁判官が自らの思想信条をSNSやラジオで明らかにすれば、判決の内容に予断を与えます。
裁判官は政府寄りでも、反政府的でも好ましくありません。
裁判官の三権分立こそが、真に問題です。