個人事業主が法人成りする際の基準を示した書籍です。

 

個人事業主の弁理士が特許業務法人になる場合にも、参考になるのではないでしょうか。

 

個人事業を続けるか法人成りするかの判断基準(法人成りの有利・不利判定)を、所得や従業員の状況で変わる税金と社会保険料の試算を基に解説。好評書籍の5年ぶりの改訂版。