キャリコネニュースに、以下のタイトルの記事が掲載されています。
見せかけの働き方改革に苦しむ人「残業→サビ残。所得もやる気も落ちた」「残業はするな、基本給は上がらず。何が働き方改革じゃ」
「管理職は有休を取って出社する」上辺だけの働き方改革に弄ばれる人々
誇張されている部分もあるでしょうが、現在の状況をよく表していると思います。
記事にもあるように、技術系の仕事など専門職はその専門性ゆえ、人数を揃えたり、仕事を標準化して皆で担当できるようにすれば良いというものではありません。
業務は、仕事のできる人に集中するのが常です。
https://news.careerconnection.jp/?p=77506
経営者の中には、「働き方改革＝残業をさせない」と安易に考える人がいる。長時間労働をなくすのは大切だが、残業規制は手段のひとつにすぎず、業務フローの見直しや適切な人員配置の検討とセットで考えなければならない。
キャリコネニュース読者からは、表面的で”雑”な改革をされて迷惑という声が続々と寄せられている。
「残業はするな、土曜日、日曜は休め 基本給は上がらず！実質賃金低下！何が働き方改革じゃ」（40代男性、技術職）
「残業代なしで生活は苦しく、残業削減ルールが厳しく必要な仕事まで削減、あるいは自宅に持ち帰りしている」（50代男性、管理・事務職）
同じく技術職の30代男性も、会社が進める改革に不信感を持っている。管理職が重視するのは、「月の残業時間のリミット」ばかり。残業をさせないためにどんな行動をしているかと言えば、残業が多い人間に「残業するな」と言うだけだという。
「技術職は残業しないと終わらない仕事を背負っていた場合、管理職に残業するなと言われたら、サービス残業をして仕事を終わらすしかありません」
というありさまだ。
業務量を減らせない場合は人を増やす必要があるが、男性は「そもそも技術職では人を増やしてなんとかなるわけではありません。そんな簡単な仕事なんてしていません」とコメント。
「『労務管理の関係で、やっぱり納期守れません』って笑って言える世の中にならない限り、下っ端の人間が常に損をしている事を、政府は分かっていないのか疑問です」
以下には、管理職についても問題点も書かれています。
コンビニのオーナーやショップの店長と同じく、残業手当の付かない管理職に仕事が集中するという話です。
https://news.careerconnection.jp/?p=77470
技術職の40代男性は、基本給が低く昇給もほとんどなかった。それでも残業代が全額支給されていたため、そこそこの年収を得ていた。しかし働き方改革によって月間の残業時間は45時間に規制。年収は下がり、繁忙期にも例外は認められず途方に暮れている。
「仕事は農作物を扱う関係で待ったなしなのに、どうやってやればいいのかまったくわからない。この制度は、本当に残業が酷くて辛かった人にはいいと思うが、残業で生活費を補っていた人、もっと働いて稼ぎたい人にはただの足枷にしかならない」
改革を進める管理職の負担も大きい。技術職の40代男性は、「休暇を取得できるのは一般職だけで、管理職は日常業務に追われて有休でも出勤しています」と書いている。男性は、
「残業の制約がある中で、日常業務をしなければなりません。規定通りに終わるはずもなく、超過は当たり前です」
以下は昨年のYahoo!記事ですが、「働き方改革」により、下請けへ仕事を押し付けるようになったことが書かれています。
そもそも、意欲能力のある方には、健康を害さない範囲、法律に違反しない範囲で、どんどん働いてもらうべきです。
それが人手不足対策、少子化対策にもなります。お金がなければ子供を育てることもできません。
残業をするなというのは、育児や介護等、年齢の問題等で長時間労働できない方の話です。
働ける者が働かず、１７時、１８時に帰宅して、暇を持て余していたり、持ち帰り残業をしてるのでは、企業の競争力が低下し、外国との競争に敗れるだけです。
安倍総理の政策は、郵政民営化などを進めた小泉元総理よりも優れていると思っていますが、働き方改革は全く頂けません。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181226-00059119-gendaibiz-bus_all
働き方改革の中には、正規、非正規の格差の是正などいろいろな課題が含まれている。しかし、世の中は長時間労働を是正することに多くの人の目がいっている。実際に企業においてもこの対策に力点を置き、長時間労働是正のために生産性を向上させることに必死になっている。
一見すると、生産性の向上は、働く人の幸福に直結しそうな気がする。しかし、よく考えると、「生産性向上=働く人の幸福」ではない。
長時間労働の是正自体に異を唱える人は少ないと思う。しかし、実際の現場を見るとさまざまな困ったケースに出くわすことがある。
先日出会った、大手企業の社員も、「誰のための改革だかわからなくなることがある」とぼやいていた。
その人いわく、確かに残業時間は減った。そのことで、今まで参加したくてもできなかった夜のセミナーにも参加できるようになった。その点は良かった。
しかし一方では、「本当にこれでいいのか？」と思うことが多々ある。
例えば、明日の午前中までにクライアントに資料を届けられたら、先方も明らかに助かることがわかっているのに、残業規制があるためにそれを今日中に仕上げることができない。
自分としてはやれる余力もあるし、相手とも長い付き合いなので、なんとかしてあげたい気持ちも強い。それなのに、会社の残業規制を理由に断るのは、自分自身の心も痛む。これってクライアントも会社も自分も誰も得しないのではないか。
また、とある中小企業の部長と話をしていると、最近とても忙しく、以前より残業時間が増えたという。「景気がいいんですね」と言うと、「それもありますが、それだけではないんです」と答える。
この会社の仕事は、大企業の下請けが中心である。その大企業が働き方改革の名のもと、自社の従業員に長時間残業させることができなくなった。その結果、顧客に出す見積もりまでも下請け企業にやらせるようになった。理屈では、そのような要請は断ればいいのだが、実際問題としては、力関係からいって、引き受けざるを得ない。
その結果、大企業の残業時間は削減されたが、それは単に仕事を下請けに回しただけであって、下請け企業の従業員の残業時間はかえって増えることになってしまった。