今日のSankei Bizの記事が、弁理士の間で少々話題になっているようです。
この記事は、発明者である中小企業の特許を受ける権利を、買い戻し可能な契約で買い取り、特許取得後に中小企業が買い戻しできるサービスを始めたという話です。
懸念の一つは、これが弁理士資格のない株式会社による非弁行為に該当するのでは、という点。
もう一つは、発明である中小企業が、狭い特許権が成立したことを理由に、買い取りを拒否した場合、その特許権が不良債権となるリスクの高いビジネスではという点です。
自分は、後者の不良債権リスクが高いように感じます。狭い特許権が売れ残った場合、知財流通で売却することは困難です。
記事では、画期的なサービスと紹介していますが、現時点でお客さんはゼロ。
筋の良くない仕事と感じます。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181217/bsl1812170500001-n1.htm
発明を権利化するために特許庁への出願手続きを代行する弁理士。しかし、最終的に特許権を得るまでに約１００万円必要で、取得できなかったとしても手数料や印紙代として、５０万～６０万円支払わなければならないケースもある。特許出願は費用の問題で中小事業者にとって敷居の高い存在だ。パテンションの神谷広子社長は、知的財産の権利化をより身近にするための新しいビジネスモデルで起業した。
画期的な買い戻し式
同社は特許出願手続きを依頼したときの着手金と取得できなかった場合の手数料がともに“無料”というこれまでにない画期的な仕組みを構築した。
まず、特許出願を希望する人は、買い戻すことができる条件付きで権利をパテンションに譲渡する契約を結ぶ。同社は弁理士に出願手続きを依頼。弁理士は、過去の事例などを調べて、特許取得の可能性が高くなるよう申請書類を作成する。この際、調査費用８万円だけは経費として支払う必要がある。特許庁に出願後、約１０カ月の審査期間を経て可否が決まる。
特許を取得できて内容に満足した場合には、買い戻すことができる。取得できなかった場合や事業化に結びつきにくい内容になってしまったといった理由で気に入らなかったときは、買い取らずに、そのまま譲渡すれば費用はかからない。
神谷社長は「日の目を見ない発明が、少しでも多く世の中に出るきっかけにしたい」と初期費用をゼロにすることで、出願をしやすくした。報酬体系も分かりやすく定額制にしている。
会社を設立したのは、顧客の知的財産を特許事務所が売買対象とすることは、規制によって難しいためだ。