Law & Technology 82号 目次が公表されました。

 

特集はOnlineDisputeResolutionで、知財関係ではありませんが、商品形態が商品等表示に該当するための要件、進歩性など、通常の地裁関係裁判例等も採り上げられています。

 

https://www.vplab.org/lt/LT82_index.pdf

Law&Technology82号2019年1月発行

〔座談会〕ODR(OnlineDisputeResolution)の導入に向けて 1
《出席者》
一般社団法人ECネットワーク理事 沢田登志子
経済産業省商務情報政策局情報経済課課長補佐・弁護士 羽深宏樹
立教大学教授・弁護士 早川吉尚
株式会社ODRRoom Network代表取締役 万代栄一郎
弁護士 森大樹
一橋大学教授 山本和彦〔司会〕

 

商品形態が商品等表示に該当するための要件と、それに関連する証拠/立命館大学教授 宮脇正晴 24

 

進歩性判断における「効果」の意義/神戸大学准教授 前田健 33

 

越境するデータ、越境する捜索域外データ取得をめぐる執行方式に関する欧米の立法動向/成城大学教授 指宿信 45

 

判例研究
商標法4条1項10号の「他人」について

〔南三陸キラキラ丼事件知財高判平29・7・19〕/大阪大学教授 茶園成樹 58

 

最新知財判例紹介(平成30年4月~9月)82号掲載判例索引 67
〔高裁〕13件〔地裁〕35件 68

 

行政情報
総務省 104

 

〈リレー連載コラム〉ある日の知財弁護士#32

 

地方における知財/田邊俊 106