データ戦略の法律に関する書籍です。
技術上のデータ保護については、弁護士さんだけでなく弁理士も扱えるように法改正されました。
この書籍は弁護士さんの編集ですが、弁理士にも役立つのではと思います。
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データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A
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AIも、IoTも、ビッグデータも
法律の知識なくして成功なし!
AIもIoTもビッグデータも、すべて「データ」活用ビジネスです。
「データ」は法律で守られているので、法務的観点から検討すべきポイントはたくさんあります。
にもかかわらず、日本企業は上場企業でも法務部門が1人という会社があります。
そうした体制では十分な検討が行われず、「法務が軽視されている」のが実情です。
世界企業は違います。数百人もの弁護士がデータ活用ビジネスに携わる企業があります。
欧米の企業は契約交渉する際、事業部門・システム部門・法務部門が連携して
データ関連の条項について粘り強く交渉し、自社に有意な契約を勝ち取っています。
「攻めのビジネス」を支えるのは法務なのです。
本書に登場する法律は、個人情報保護法、マイナンバー法、特定商取引法、特定電子メール法、
犯罪収益移転防止法、外為法、電気通信事業法、医療法、薬機法、銀行法、金商法、e文書法、電子帳簿保存法などです。
法律を扱っていますが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。Q&A形式ですので、
無理なく読み進めることができるでしょう。
データ戦略を進める上で、本書の法律知識は欠かせません。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の1冊です。