日本弁理士揺動組合協働組合の弁理士事務所職員講座<外国出願手続実務>編です。

 

実体面を除く、外国の知財法制度、実務手続について解説があります。

 

弁理士向け、知財部員向けの研修は多数ありますが、事務所員向けの研修はあまりありません。他に類のない研修と思います。

 

http://www.benrishi-k.gr.jp/service/kenshu/shokuin_int.html

弁理士事務所職員講座<外国出願手続実務>

【主催:日本弁理士会/運営:日本弁理士協同組合】


【対象】 【日時/会場】 【講義内容/スケジュール】 【修了書発行】 【継続研修単位】 【会費】 【注意事項】


ご好評をいただいております外国出願手続に関する事務所職員向けの講座を、本年度も開催いたします。本講座は外国関係の業務について、事務所職員が知っておくべき手続や制度の基礎的な事項を過不足なく網羅しており、特許事務所に求められる幅広い知識を持った人材を育成するのに最適な内容となっております。一定の出席回数を満たし、修了試験で基準以上の成績を収めた方に、日本弁理士会会長および日本弁理士協同組合理事長の連名による修了証書を発行いたします。

近年、多くの事務所では、国境を越えて外国特許庁へ行う出願手続が重要性を増しており、この分野における必要知識を事務所職員に習得していただくことが急務となっております。外国出願に特化した本講座は、この要望に応えるべく開講し、本年度で6回目の開催となります。

特許事務所は弁理士のみで成り立つのではなく、事務所職員によって支えられる部分も大きいと思われます。事務所職員の能力向上は、特許事務所の信用の向上ひいては弁理士業界全体の信用の向上にもつながります。

皆様の事務所の職員の方々に是非お声をお掛け下さい。より多くのご参加をお願いしたく、ご案内申し上げます。


ご案内に記載の申込書にてFAX又は郵送で受付。


対象

特許事務所で外国事務を行う事務職員及び事務知識が必要な弁理士
※ 本講座は事務担当者の方を対象としております。外国出願の制度概要と手続実務を中心とした内容になっており、出願の実体的な内容は原則扱いません。

日時/会場

(都合により一部変更になる場合があります)

東京
•平成30年9月19日(水) ~ 12月5日(水)
•14時00分 ~ 17時00分
•回によって会場が異なります
•詳細につきましては、こちらをクリックして下さい

大阪
•平成30年10月10日(水) ~ 平成31年3月20日(水)
•14時00分 ~ 17時00分
•回によって会場が異なります
•詳細につきましては、こちらをクリックして下さい

名古屋
•平成30年10月3日(水) ~ 平成31年3月13日(水)
•14時00分 ~ 17時00分
•日本弁理士会 東海支部 会議室
•名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル8階

 

【 東京開催 】

回/科目/講義内容 月日
第1回【特許1】国際条約 9月19日
パリ条約の優先権の主張、PCT国際出願と国内段階移行手続(日本国特許庁への手続も含む)
第2回【特許2】欧州 9月26日
欧州特許庁(各国特許庁)への特許出願手続、異議申立の手続、翻訳文、ロンドン協定、国内制度との関係
第3回【特許3】中国・韓国・台湾・インド 10月3日
中国、韓国、台湾、インドの特許出願手続と制度の特徴
第4回【特許4】アセアン諸国他 10月10日
シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、ロシア、ブラジルの特許出願手続と制度の特徴
第5回【特許5】米国Ⅰ 10月17日
特許出願手続(出願の種類、出願時に必要な書類、IDS)、特許要件(新規性、グレースピリオド、非自明性、明細書要件)、出願人の要件(発明者、譲受人) 
※米国Ⅱと併せて受講して下さい
第6回【特許6】米国Ⅱ 10月24日
特許中間処理手続(OA応答、RCE、継続出願、分割出願)、付与後の手続(再審査、年金)等 
※米国Ⅰと併せて受講して下さい
第7回【意匠】外国意匠 10月31日
米国、中国、欧州共同体、ハーグ条約等の意匠制度概要と出願手続
第8回【商標1】総論 国際条約・国際出願・EU 11月8日(木)
外国への商標出願ルート、外国へ商標出願する場合のチェックポイント、商標に関する条約(パリ条約、ニース協定等)、マドリッドプロトコルの制度概要と出願手続、EUTM
第9回【商標2】中国・香港・台湾・韓国 11月14日
中国、香港、台湾、韓国の商標出願手続と制度の特徴
第10回【商標3】その他アジア諸国 11月20日(火)
インドネシア、タイ、マレーシア、インド、ベトナム、フィリピン等各国の商標制度概要と出願手続
第11回【商標4】北米他 11月28日
米国、カナダの商標制度概要と出願手続、米国商標法に近い制度を持つ国
第12回 修了試験 12月5日
全科目の修了試験を行い、一定以上の得点者に修了証を発行します 
当日はテキストの持ち込みが許可されます(詳細につきましては第11回目にご案内いたします)