昨日、不正競争防止法等を改正する法律案が成立しましたが、TPP関連法案も衆議院委員会で可決されています。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC88BA.htm

 

なお、TPP協定の国会承認も必要ですが、協定(条約)の承認案は18日に衆院本会議で可決されているため、衆議院の優越により、協定可決が確定したとのことです。

 

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180524/mca1805240500007-n1.htm

衆院内閣委員会は23日、米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関連法案を採決し、賛成多数で可決した。政府・与党は24日に衆院を通過させる見通しで、6月20日が会期末の今国会での法案成立を目指す。一連の手続きが完了すれば、現時点でメキシコに続き2カ国目となる。日本は国内手続きを迅速に進め、参加国の早期発効に向けた機運を高めたい考えだ。

 

関連法案は畜産物価格安定法や著作権法など10法を一括して改正する。輸入品の拡大で影響を受ける農家への経営安定対策を実施するほか、音楽や書籍などの著作権保護期間を現行の50年から70年に延長する。

 

https://www.cas.go.jp/jp/houan/190.html

2.知的財産について、以下の規定の整備を行う。
(1)著作権等の存続期間の延長、著作権等を侵害する罪のうち一定の要件に該当するものについて告訴がなくても公訴を提起できることとする等の規定の整備を行う。(著作権法)
(2)発明の新規性喪失の例外期間の延長、特許権の存続期間の延長制度の規定の整備を行う。(特許法)
(3)商標の不正使用についての損害賠償に関する規定の整備を行う。(商標法)