発明推進協会さんのホームページに、「特許情報を経営に活かす12選」というPDFパンフレットが掲載されています。

 

中小企業等特許情報分析活用支援事業に関して、その支援結果をまとめたものです。12社(機関)の実例が採り上げられています。

http://ip-bunseki.go.jp/file/select12.pdf

 

弊社(IPRC)も、平成30年度の中小企業等特許情報分析活用支援事業に、引き続き参画する予定です。

http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_01/needs_mainstudysubject.html

ニーズ別の特許情報分析内容と活用方法について(事業構想~研究開発、及び出願段階)

種別 事業構想~研究開発 出願段階
内容

1.研究開発の方向性決定
:中小企業等が研究開発の方向性を決めるため、過去の存在技術から、自社の技術レベルを把握するとともに、技術変化を予測し、今後開発すべき技術を探るための特許情報分析の提供。

2.無駄な研究、重複研究回避
:中小企業等の研究開発への投資を無駄にしないため、他者の技術開発の動向を把握することで、重複研究の回避、他社からの技術導入及び共同研究の可能性検討を実現する特許情報分析の実施。

3.発明の手がかり発見を通じた新事業展開の可能性判断
:他者未参入の技術分野、他社技術の代替となる技術の検討等、中小企業等が発明の手がかりを発見するために、従来の特許技術の分析。

1.権利化可能性の把握
:研究開発した技術を特許出願する前に、無駄な経費の抑制を図るため、権利化可能性を判断する特許情報分析の実施。

2.オープン・クローズ戦略策定
:他社の出願動向を把握すること等を通じて、特許出願するだけではなく、ノウハウとして保持すべき技術を明確にし、オープン・クローズ戦略の策定の支援。

3.強い権利の取得
:権利化可能性を保ったまま、広くて強い権利を取得するための明細書作成の参考とすべく、出願時における他社の特許技術の分析。

4.他社権利抵触関係の把握
:中小企業等が開発した技術に基づき、設計・製造を行う前に、他社権利との抵触関係有無の観点から特許情報分析の実施。

対象者
中堅・中小企業の方、個人事業者の方
中堅・中小企業者で構成されるグループの方
(※構成員のうち中堅・中小企業者が3分の2以上を占め、中堅・中小企業者の利益となる事業を営む者)
地方公共団体
公設試験研究機関
都道府県等中小企業支援センター
商工会議所や商工会等の経済産業団体
ものづくり組合等の生産者事業協同組合
大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関 等

※中堅・中小企業において、単独の大企業が1/2以上出資、複数の大企業が2/3以上出資の場合は対象外となる。

※特許情報分析を業として実施している者は対象外となる。