米国を除く11カ国のTPPの内容が確定したことを受け、政府は著作権法や商標法など関連10法の改正事項を一括した法案を今国会に提出するそうです。

 

著作権の保護期間を原則死後50年から死語70年へ延長する点は変えないとのこと。

 

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180208/mca1802080500004-n1.htm

 米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の内容が確定したことを受け、政府が著作権法や商標法など関連10法の改正事項を一括した法案を今国会に提出することが7日までに分かった。成立済みの関連法の施行日を11カ国による新協定発効時に合わせる修正が中心で、新たな制度変更は伴わない見込み。

 

 TPPでは米国を含む12カ国の署名を踏まえ2016年12月、著作権保護期間の延長や農家の経営強化策など11法の改正に及ぶ関連法が成立していた。地域農産品のブランドを守る地理的表示(GI)保護に関する法律以外は元の協定の発効時に施行すると定めていたため、米国抜きで実施できるよう再び改正する。

 新協定の正式名称「包括的および先進的な環太平洋連携協定」に合わせた文言修正も行う。新協定は、米復帰まで22項目の効力を凍結することになった。著作権保護期間も凍結対象となり延長は義務でなくなったが、政府は先進国の標準的な期間にそろえるとして、現行の50年から70年に延ばす点は変えない。

 

既に成立した知的財産法に関する改正法概要は以下になります。

特許の存続期間延長、商標の法定損害賠償も導入されるものと思われます。

https://www.cas.go.jp/jp/houan/190.html

https://www.cas.go.jp/jp/houan/160308/siryou1.pdf

2.知的財産について、以下の規定の整備を行う。
(1)著作権等の存続期間の延長、著作権等を侵害する罪のうち一定の要件に該当するものについて告訴がなくても公訴を提起できることとする等の規定の整備を行う。(著作権法)
(2)発明の新規性喪失の例外期間の延長、特許権の存続期間の延長制度の規定の整備を行う。(特許法)
(3)商標の不正使用についての損害賠償に関する規定の整備を行う。(商標法)