本日夕方開催の、産業構造審議会 不正競争防止小委員会(第6回)‐配布資料が公表されています。

不競法の改正案が、急ピッチで進んでいます。

 

データの利活用については、資料5-1に記載がある通り、以下の3要件を満たすものが、民事的に保護されることになりそうです。

 

(1)技術的管理性
データ取得者がデータ提供者の管理意思(Aとの契約で想定された者以外の第三者による使用・提供を制限する旨の意思)を認識できる、電磁的アクセス制限手段(ID・パスワード管理、専用回線、データ暗号化、スクランブル化等)により管理(技術的管理)されているデータであること。


(2)外部提供性
秘匿して管理する営業秘密と異なり、社外の者やコンソーシアムに属する者等に提供することを想定しているデータであること。

 

(3)有用性
違法又は公序良俗に反する内容のデータを保護客体から除外した上で、広い意味で商業的価値が認められること。

 

ただし、データの不正使用により生じた物(物品、学習済みAIプログラム、マニュアル、データベース等)のうち、元データが認識できないものは、保護客体となる「データ」に含まれない。とのことです。

 

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/fuseikyousou/006_haifu.html

産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会(第6回)‐配布資料