朝日新聞デジタルに、埼玉県所沢市がふるさと納税の返礼品を止めたという記事が載っています。
その結果、所沢市へのふるざと納税は、今年はまだゼロだそうです。しかし、所沢市長は、現在のふるさと納税がその本来の理念からかけ離れているおり、ゼロでも構わないとのことです。
自分もふるさと納税の返礼品競争には疑問を持っており、今まで一度もふるさと納税をしたことがありません。
所沢市に続く自治体が出てくるかもしれませんが、制度自体を抜本的に見直すべきでしょう。
プレミアムフライデーもそうですが、一般国民向けの制度を、世相に疎い役所が作るとロクなことがありません。
http://www.asahi.com/articles/ASK5961S8K59UTNB014.html
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。
――やめた理由は。
「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。
――レースがつらくなった？
違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。
本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。それをモノで釣って、よその自治体に納められるはずだった税金を自治体間で奪い合う始末。納税者もモノを得ることに夢中だ。他の自治体から奪う必要はなく、救われるべき弱小自治体にふるさと納税されれば、それで構わない。