Business Law Journal 2017年3月号

明日発売のBusiness Law Journal 2017年3月号は、法務の重要課題と業務・資本提携を進めるための独禁法実務が特集されています。

 

ちょうど、受講した知財アナリスト講座（特許）では、買収や提携を検討する話が多く採り上げられました。

解説は会計や知財の観点重視で、独禁法的な視点の解説はあまりなかったように思います。

 

独禁法の知識を補うのに良さそうです。

 

http://www.businesslaw.jp/contents/201703.html

［第1特集］ 2017 法務の重要課題
［REPORT］法務部門の管理職に聞く 課題・論点2017

Section 1　2017年注目トピック
Section 2　組織マネジメントの課題

注目すべき 企業法制および税制改正の動向

阿部泰久 日本経済団体連合会 参与
 

［第2特集］ 業務・資本提携を進めるための独禁法実務
独禁法上の論点を踏まえた提携スキームの検討手順

大東泰雄 弁護士 ／ 竹本綾世 弁護士

企業結合審査における公取委対応の実務戦略

久保文吾 弁護士

提携案件の検討における基本的視点

百々隆介 総合機械メーカー　法務部 参事

法務担当者の視点 独禁法リスクをいかにコントロールするか

CASE1　メーカー 法務担当者 ／ CASE2　メーカー 法務担当者 ／ CASE3　商社 法務担当者

 
裁判例から学ぶ 対症法務と予防法務
証拠の収集・保全策 ─文書提出命令（2）

滝澤孝臣 日本大学法科大学院教授・弁護士

 

英文契約書 応用講座
続・海外への技術者派遣・指導契約

山本孝夫 明治大学法学部元専任教授

 

知的財産法の羅針盤
期間延長登録された特許権の効力の及ぶ範囲

潮海久雄 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授