おはようございます。
先週の９／１８に、平成２４年７月までの特許出願等統計速報が発表されています。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/syutugan_toukei_sokuho.htm
平成２４年１月～７月 平成２３年１月～７月
特許・実案 206,532 201,704
意匠 18,414 17,702
商標 68,846 61,938
国際出願 24,449 21,981
審査請求 143,217 134,823
特許・実案、意匠、商標とも下げ止まっています。この調子だと、今年の特実出願件数は３６万件程度と予想されます。
審査請求の増加は、昨年８月からの手数料値下げが効いていると思われます。
日本国特許庁を受理官庁とするPCT出願は、１割以上の増加です。
よく、年末の出願番号を見て、今年の出願件数は３０万件を割るなどと言う方がいます。
しかし、日本国特許庁を指定官庁とするPCT出願の場合、５０万台の出願番号（例えば、特願2012-501234）が、日本国への移行後に付与されます。
PCTの増加にもかかわらず、その分を除いて考えてしまい、２０万件台と誤解しているのだと思われます。弁理士でもこのような間違ったことを言う方がいますが、専門家としてちょっと恥ずかしいですね。
１０年前と比べれば減っていますが、世間で言われているほど特許出願件数は減っていないのです。
ただ、弁理士の合格者は受験者が減っているのに増えています。
昔と違って、薬局でも薬剤師や登録販売者が不在の時間帯は医薬品の販売ができないなど、法令順守の世の中になっています。
特許庁としては、特許事務所で代理手続に関与する方には、弁理士資格を持って欲しいということなのかもしれません。
ですが、今年のように受験者の１０％超が論文試験に合格するとなると、レベルの低下は避けられないと思います。直前期の模試を採点してみましたが、合格レベルの方は論文受験者の１割程度（３００人位）という印象でした。
口述試験は修羅場になるかもしれません。