弁理士会から、事業適合性判定判定人候補者の一次公募というメールがきました。


これは、日本知的財産仲裁センターが、(中小)企業が新規事業を始めるに当たって障碍となる特許および実用新案が存在しないことを確認するもので、目的は企業活動を円滑化するための手助けをするというものだそうです。


日常的に調査業務で行っている内容そのものですね。

検索そのものは外部機関(おそらく特許調査会社)へ委託するとのことですが、侵害予防調査の方針決定、および調査結果の判断は、判定人が行うようです。


現在のクライアントと利益相反がある場合には、判定人にはなれませんので、今すぐ応募はできませんが、将来独立した際に、この事業が存続していれば、判定人候補者に応募してみたくなりました。


一般的には、特許調査を担当するのに弁理士資格は不要と思われていますが、某会報にも書いたように、弁理士試験や実務修習、能力担保研修で勉強したことが日常業務にも大いに役立っています。