メルマガでMMTの話をしたのですが、メルマガ読者さんにメールいただいてやりとりしたのでシェアします。私の方は、若干、加筆させていただきました。
誤字脱字あるかもしれませんが、私も急いで書いたので、ご了承ください。
（読者さんのメール引用はじめ）
宮澤さんこんばんは！
はじめまして。
限定音声
毎回必ず拝聴させていただいております。
さて，今回のテーマＭＭＴについてなのですが，
思うところがあったので，メールさせていただきました。
日本政府が外貨建てで借入れをしたのならば，
宮澤さんのおっしゃる通り，将来の財政破綻リスクを負うことになりますが，
円建ての場合は，破綻リスクはやはり「ゼロ」ではないかと思います。
ただ，供給能力を超えて財政政策を行えば，
当然インフレになりますから，
インフレのリスクはある，ということになると思います。
政府が国債を発行すると，
日銀の政府当座預金が増えます。
同時に国債を買った民間銀行の日銀当座預金残高が減り，
さらに同時にその民間銀行の資産の部に同額の国債が計上されます。
政府は民間に公共事業を発注し，その代金を日銀当座小切手を振り出して支払います。
民間業者はその小切手を民間銀行に持って行って換金。民間業者の預金残高が増えます。
小切手を買い取った民間銀行はそれを日銀に持って行くと民間銀行の日銀当座預金残高が増え，政府の当座預金残高が減ります。
以上が国債を発行して財政政策した場合の預金の動きです。
国債の買い取りもこれと似た流れをたどります。
日銀が民間銀行から国債を買い取ると，
その買取額だけ民間銀行の
日銀当座預金残高（これは日銀の貸借対照表上「負債」です）が増え，
日銀の資産の部に国債が計上されます。
日本政府は日銀の株式の過半数を持っています。つまり，日銀は政府の子会社です。
これは，日銀の正体（本質的機能）が，日本政府の通貨発行体である，ということを意味しているのではないか，と思います。
つまり，日銀が民間から国債を買い取ると，民間の株式会社が「自己社債」を買い取った状態と相似の関係になります。
もちろん，自己社債とは違って，政府と日銀は親子会社であって別法人のため，
事実上の自己国債を，民間の自己社債の如く単純に消却することはできないでしょうが，
永久国債としてそのまま置いておくことは全く問題なく可能なように思います。
そもそも，日銀券の本質からして「返済不要の永久負債」なわけですから。
ＭＭＴ理論を勉強すると，通貨というものの捉え方について，
根本的な考え方の転換を迫られます。
だから一発で正しく理解することが難しいのですが，
私はこの理論は正しいと思います。
また，ＭＭＴの議論は，社会民主主義とかの政治論とは関係のない，
通貨というものの本質に関わる議論に過ぎないのではないかと思います。
インフレの時には増税して加熱しすぎた景気を冷やし，
デフレの時には，減税・財政政策をする。
という当たり前の政策を
金本位制時代のこれまでの誤った通貨の理論のために不可能になってものを可能にする，
通貨に関する理論に過ぎないと考えます。
政府の負債が増えるほど民間の資産（預金）が増える。
政府の子会社たる中央銀行が国債を買い取ると自己国債となり，
事実上政府の負債は消却（相殺）される。
マクロとミクロで全く発想が違いますね。
何か参考にしていただければ幸いです。
（読者さんのメール引用おわり）
私の返信です。
（私の返信の引用はじめ）
いつもご視聴ありがとうございます。
音声の丁寧な感想もありがとうございました。
勉強になりました。また、ブログで紹介させていただくか、
あるいは、ツイキャスで紹介させていただきければと思います。
円建てで考えれば、赤字国債は、息子の振り出した肩たたき券みたいなもので
親類の間で消化されると思います。破綻リスクもゼロに近いと思います。
問題は、現在のIMF体制というのは、アメリカのFRBが各国の中央銀行を
傘下において、金融政策を牛耳っているという点です。
1997年のアジア通貨危機は、韓国やタイで外貨準備高が不足して
IMFの管理ののもと、自国通貨が、固定相場から変動相場に変更される指導を受け、
政権交代や、金融改革を強いられました。（要するに新自由主義の輸入です）
日本も同じ頃、郵政民営化など、新自由主義（金融規制が緩和され外資が金融市場に参加）
を強いられる運びになっています。
日銀は、政府の子会社どころか、
IMF体制の中における各国の中央銀行は、どこもFRBの出先機関です。
もちろん金融庁も同じです。
これが冷戦以後の国際金融体制です。（中国は違いますが）
規制によって守られていた（日本で言うなら金融機関の護送船団方式）
円建て一国通貨体制は、冷戦以後の新自由主義的金融政策によって
開国を迫られており、金融政策において、どの国も独自性など
ないのではないかと私は思います。
各国の公共事業も、財政出動も、IMF体制の中でピンはねされ
結局、アメリカの帝国主義を支えるIMF体制の権力基盤（資本力）を
支えるだけの結果になっているのではないかと思うのです。
赤字国債の引受による永久国債化も、民間企業の自社株買いも
要するに、IMF体制を維持するための方便であって、
覇権国アメリカの政治権力維持の手段ではないかと私は思います。
IMFの加盟国の中でアメリカだけが、運営に関する拒否権を持っています。
（『IMF』 太田英明 中公新書 P.20）
IMF自体が、全然民主的ではありません。世界のデモクラシーを守るために
まずは、IMFを民主化してほしいです。
IMF体制の中では、各国の財務省も、中央銀行も
実質的には、FRBの出先機関でしかないわけで、
その上に、国際金融市場が成り立ってるとすれば、
各国の企業も、IMF体制の中の下請け企業です。
（現在では、とりわけ日本の自動車産業が自動運転技術の導入によって
GAFAを始めとするアメリカの情報産業の下請けになりつつあります。）
MMTの議論は、通貨の定義を変えるということだというのは、
おっしゃるとおりだと思います。
ケインズ主義では、インフレ時に金利を上げて引き締める、
不況時には、金利を下げて、財政出動して、景気回復期を待つという
金融政策になるのですが、
新自由主義では、とにかくアメリカの財政破綻を食い止める
覇権を維持するということが優先されます。
低金利でも、庶民が一向に景気回復を実感できないのは、
この低金利自体が、アメリカへの金融市場の維持のみに貢献しているからではないかと
私は、強く感じるのです。
低金利で活況なのは、株式市場と不動産だけです。バブルです。
低金利で行き場を失った資金が流入していますのでバブルにならざるをえません。
また、インフレ時に増税して、デフレ時に減税・財政政策をするというのは
反ケインズ主義です。
低金利によって景気回復を待つというのがケインズ主義です。
リーマン・ショック後は、世界中の中央銀行は
低金利・金融緩和のケインズ主義的金融政策をずっと続けています。
その結果、世界中で格差が広がっていしまいました。
一般庶民の賃金は上がらず、（とりわけ日本では実質賃金があがっていない）
財政赤字は増え、金融資産を持つ階層だけが、
金融緩和によるバブルの恩恵に預かり、
株価の高騰などで資産を増やし、アベノミクスを進める
保守政党の政治権力を支持・強化しています。
その世界経済の格差を是正するためには、とにかくアメリカが金利を上げるべきです。
しかし、昨年2018年の10月と12月のFRBの利上げやテーパリング（金融緩和縮小）も
株価の暴落で失敗して、金利はもう上がりそうもありません。
日銀が、金利上げることもないと思います。
そこへ来てのMMTです。これは、言い方悪いですが、ヤク中の自己正当化と同じもので、
最後は暴れて刃物振り回すか、戦争するかという、そんな結果しか生み出さない金融政策です。
アメリカの変な学者の衝動するMMTによって、一方的に貨幣の定義を変えるぞ！ と、
日本政府や日銀を脅しているようなものです。
いってることは、数年前にもとFRB議長バーナンキが唱えた
ペリコプターマネー（金融緩和）からの
永久国債発行という話と変わらないと思います。
参考記事 バーナンキの永久国債
一国で住んでいれば、一家に一人いるヤク中を座敷牢に閉じ込めればいいのですが、
MMTのは、アメリカと日本が、仲良くヤク中にならざるを得ません。
アメリカのドルと日本の円は運命共同体なのでタチが悪いです。
覇権国アメリカの最後の悪あがきのだと、私は思います。
日本国内のMMTの議論はIMF体制とともに語られるべきではないかと思います。
それをしない評論家というのは、結局ポジショントークです。
消費税の増税に反対するために、MMTを持ち出しているだけです。
「（米英日のように）通貨発行権を持つ国は、いくらでも自国通貨を発行できるのだから、自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」
というMMT論者の言い分は
（だいたい、EUと中国の通貨発行権はどこにいったんだ？ という、話です。）
第二次大戦後の覇権国アメリカ主導のサンフランシスコ体制（政治体制）と
IMF体制（経済体制）は破綻しないというのと同義語です。
10月に消費税を増税すれば、本当に国民生活は危機的になりますので、
増税延期して、金融緩和政策を延命させるためのポジショントークとして
MMTを紹介して、こねくり回しているだけのように、私には見えます。
それは、財政赤字拡大容認によって、消費増税を延期させるという、
来るべき選挙のための、世論形成の一環で行われていることです。
覇権国アメリカ衰退を隠蔽しながら、戦後のサンフランシスコ体制に
しがみつき、延命を図る自民党・官僚機構・大手企業労組の、
挙国一致の権威主義体制の延命の方便です。
それが、日本で語られている、MMT（現代貨幣理論）の意図でしょう。
また、アメリカの民主党左派の社会民主主義者や、
山本太郎氏は、MMTを推し進めることで、
ワンチャン自分たちに、政治権力が転がってこないか、
そういう意図で、唱えているだけなのだと思います。
右派と左派の経済政策における旗の奪い合いです。
増税延期で衆参同時選挙。国民の信認を得て、
政治権力の延命作戦の継続（経済政策としての金融緩和・財政赤字拡大の継続）。
これが東京オリンピックまでの日程表ではないでしょうか。
ただ、庶民の生活は、やはり、よくならないし、社会秩序もどんどんおかしくなってると
私は痛切に感じて、絶望しています。
庶民にとっては世界中で起こっているネズミ講に巻き込まれているようなものです。
低金利は、庶民を絞め殺しています。
金利を下げても景気回復しないというのは、理由は冷戦以後のアメリカ一強の政治体制の
制度疲労だと思います。
安倍一強政権も、アベノミクスという経済政策でその制度疲労を
目一杯、クスリを打って、支えています。
何度も、アメリカは冷戦構造の中では、戦争によって、
あるいは冷戦後は、石油利権をめぐる中東政策よって、
その制度疲労を乗り越え、
今は、次世代通信技術（5G)を巡って、米中貿易戦争をして、
基軸通貨ドルに支えられる覇権国の維持に努めています。
でも、結局は、塩をかけた巨大ナメクジのように、アメリカが衰退して
IMF体制が、もっと各国にとって民主的になる形で、収束していくのではないでしょうか。
これが、私の予想です。
それまでは、政府の出した赤字国債＝肩たたき券が使用されて、
知らないアメリカ人の肩をもんでいるか、腰をもんでいるというのが、
私たち、日本人の実情なのではないでしょうか。
（私の返信の引用終わり）
（読者さんの再返信はじめ）
丁寧なご返信
ありがとうございます。
恐縮しております。
ご返信を読んで，オイル決済通貨のドルとそうでない通貨では
ＭＭＴの意味合いが異なるのかもしれない
と思いました。
ＩＭＦと国内のＭＭＴとの関わりとなると，
全く手に負えないというか，私には到底わからない世界です。
ただ，新自由主義も含め通説的経済学理論は兌換紙幣を前提とした
旧来の通貨概念を前提に構築されているように思います。
ＭＭＴはその根っこの誤りを指摘しているように思うのです。
だから，そのインパクトには見かけ以上に巨大なものがあるのではないか，と感じています。
というのも，ＭＭＴを突き詰めれば，
結局のところ，各独立国家は，自国通貨であれば，
必要と考える時に必要なだけ通貨を発行することのできる，
「打ち出の小槌」を持っている，ということになるからです。
この「非常識」を受け入れることができるか，が
ＭＭＴを理解できるかどうかの分かれ目かもしれません。
むかし通説だった手形理論に「二段階創造説」というものがありました。
ごく簡単に説明すると，
振出人が紙に法定の記載事項（手形要件と言います）を記載すると
「手形」という財産が突然「ポッ」と発生し，
その手形が決済されるまでの間は，その財産たる手形が転々と裏書譲渡される，
と考えるわけです。
手形はＭＭＴ的な意味で，通貨の一種であり，これは誰でも発行できます。
ただ，満期に振出人はその手形を決済（落とす）必要があります。
これに対し，政府が発行する満期がない手形が「通貨」というわけです。
つまり，独立国家の政府というものは，
本来，自己責任のもと，自国通貨であれば，
自由にその通貨を創造することができる，
ということです。
手形理論を知っていれば，
これはそんなに不自然な考え方ではないということになるわけですが，
まぁ一般的には「非常識」な発想でしょうね。
現状国内だけでなく，本国アメリカでも，
有名な経済学者や議会までもがＭＭＴに対して「ありえない！」と
ヒステリックに反対しているくらいですから。
ちなみに，二段階創造説は商法の前田庸元東大教授が唱えていたもので，
手形理論の世界において，かつての通説でした。
今は交付契約説が通説のようですね。
参考にしてみてください！
（読者さんの再返信終わり）