｢政界の悪魔｣は一体誰なのか 救われない国の現在とこれから

「日々担々・資料ブログ」より




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2013.07.25 ( Thu )

　　　　　｢政界の悪魔｣は一体誰なのか
　　　　　　　　　　救われない国の現在とこれから
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日刊ゲンダイ2013/7/24)

自公独裁永久政権の誕生をもたらした今回参院選｡陰謀の主役は民主党を壊した菅直人と野田佳彦に帰結する

今度の参院選､自公が圧勝し､ついに国民無視の圧政が始まることになった｡
嘆かわしい限りだが､これが選挙結果だからしょうがない｡とはいえ､この事態を招いたのは誰のせいなのか｡その検証が必要だ｡


今度の選挙結果はひと言で言えば､民主主義を死滅させるものだ｡有権者が｢ねじれ解消｣なんて甘言にだまされた結果､参院は衆院のカーボンコピーとなり､どんな法案でも自動成立の事態となった｡

民主主義を破壊させた｢悪魔｣は一体､誰なのか｡

筆頭に挙げられるのは民主党をぶっ壊した菅直人元首相や野田佳彦前首相だ｡有権者は民主党政権に失望し､政治に対する興味を失った｡戦後ワースト３の低投票率が自公独裁を招いたのは歴然だ｡なぜ､民主党はかくも嫌われたのか｡生活者重視というアイデンティティーを失ったからだ｡海江田代表は盛んに生活者重視を強調していたが､有権者には響かなかった｡

なぜかといえば､もっとも生活者重視を唱えていた小沢一派を追い出し､消費増税で３党合意という史上最悪の愚挙を演じたからだ｡それで衆院選で惨敗したのに､いまなお､野田政権の残党が幅を利かせ､参院選の街頭に立ち､支持を訴えたからである｡その感覚に有権者は心底､呆れた｡結果､民主党を完膚なきまでに叩き潰す｡それが民意になってしまったのである｡

｢安倍政権が暴走した時､それに歯止めをかけ､取って代わる勢力すらいない｡野党の衰退により､この国の政党政治はすっかり形骸化してしまいましたが､それもこれも､すべての責任は民主党の菅直人や野田佳彦といった“反小沢派”に帰結します｡民主党政権の３年間で､よってたかって党内の小沢一派を潰した｡２大政党制を担うべき政党の内部分裂が､この国の政治を決定的におかしくしたのです｣(政治評論家･本澤二郎氏)


◆反小沢派の罪は万死に値する

０９年総選挙で政権交代が実現した時､多くの国民はやっと｢生活者重視｣の政治が行われると期待した｡その国民の希望をあっけなく絶望に変えたのが､反小沢派の面々だ｡菅は原発事故の真相を隠蔽し､官僚に操られた野田は消費税アップに邁(まい)進(しん)した｡完全に自民悪政のカーボンコピーに成り果てたのに､反省もない｡小沢は最後まで｢国民生活が第一｣を掲げて抵抗したが､結局､離党を余儀なくされ､今回はついに議席ｾﾞﾛになった｡

これはシンボリックな出来事だ｡かつては小沢個人で５００万票を稼いだのに､今回は１００万票も取れなかった｡

それはなぜか｡民主党のパージもひどいが､要するに既得権益にどっぷりつかっている連中がよってたかって､小沢を潰したのである｡そうやって､民主党の内部分裂を煽(あお)って､自民党政治に戻させた｡そういうことだ｡その主役は誰なのかは､今､安倍政権になって得をしている連中を見れば一目瞭然というものだ｡

｢安倍政権になって､政官財癒着の『利権政治』も確実に息を吹き返します｡安倍政権は財界の口車に乗って､原発事故の反省もないまま､再稼働や海外輸出に前のめりです｡自民党は参院選直前にゼネコンの業界団体に４億７１００万円もの献金を要請しています｡腐敗の発芽は歴然ですから､余計に野党勢力の無力が腹立たしくなります｣(本澤二郎氏=前出)

電力業界に代表される既得権益者｡それが民主主義を壊した第２の悪魔である｡


◆成熟した民主主義を阻む無数の悪魔たち

悪魔を列挙すれば､第３の悪魔､第４の悪魔､第５の悪魔もいる｡厳しい言い方をすれば､小沢一郎もそのひとりだろう｡陸山会事件は冤罪だったが､小沢といえば､金に汚いというイメージがあった｡それを民主党の反小沢一派と､これまた反小沢の大ﾒﾃﾞｨｱが目いっぱい“利用”した｡

小沢の不徳もあるだろう｡

かつて､自民党の野中広務元幹事長は小沢と組む際､｢悪魔にひれ伏してでも｣と言った｡その意味では､小沢もまた､自公独裁を招いた悪魔のひとりとして､カウントされるべきだし､

もうひとりは間違いなく､野党共闘を混乱させた橋下維新という集団だ｡

改憲賛成を掲げ､一時は安倍を担ごうとした一派があろうことか､野党ヅラしたのである｡結果､みんなの党は協力を解消､野党共闘も進まず､自公の不戦勝をもたらした｡自民党別動隊は歴然だし､今後は改憲勢力として､安倍の補完勢力になるのだろう｡これまた有権者をシラケさせたA級戦犯なのである｡

第５の悪魔は､この国の移り気な｢無党派層｣だ｡彼らは小沢潰しに拍手喝采を送って､小沢パージに協力した｡｢国民生活が第一｣を掲げる小沢を排除し､市場至上主義を掲げ､格差拡大を“容認”する新自由主義政権､安倍を支持したのだから､アホである｡

こんな連中が結構､橋下維新を支持していたのだから､ますます､絶望的になってしまう｡

大阪府の役人や教育委員会など次々と｢仮想敵｣をつくり､ケンカを売る｢橋下劇場｣を面白がった単細胞｡それがこの国の無党派層だ｡そんな連中が有権者の半分以上いるのだから､これじゃあ｢成熟した民主主義｣なんて夢物語だ｡


◆｢今のｶﾈ｣に飛びつく愚劣な民意

｢ここ数年､無党派層は落ち目になった権力者を痛めつけ､その様子を面白がっているだけのように映ります｡自民党の下野に始まり､小沢潰し､民主党への過剰な憎悪にいたるまで､一種のイジメのような感覚が透けて見えます｡彼らの価値観は『面白ければそれでいい』｡『落ち目の人物をいじめるのは楽しい｡もっとやれ』という刹那的な感情なのでしょう｡政治的な思想や理念､長期的な思考など持ち合わせていない無党派層が跋(ばつ)扈(こ)しているのには怖くなります｣(政治評論家･森田実氏)

今度の参院選で安倍自民の圧勝を支えたのも無党派層だ｡政治に無関心な無党派層が棄権したため､投票率は約５２%に低迷した｡

有権者の半数が棄権した選挙で､自民の比例得票率は約３５%｡つまり全有権者の１７%程度の支持しか得ていないのに､自民の議席は圧倒的多数を占めた｡

一部の無党派層はアベノミクスを支持して自民に投じたのだろうが､バカだ｡筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言う｡

｢無党派層の中心は２０～３０代の若い人々｡『失われた２０年』で雇用を奪われ､満足な仕事も与えられなかった世代です｡３割以上が非正規雇用で､平均年収は３００万円以下という不安定な生活を強いられています｡苦しい生活が続けば､政治に『未来の豊かさより､今のｶﾈ』を求め出す｡メディアが『アベノミクスで景気回復』というムードを煽ったので､何となく支持したのでしょう｡しかし､異次元緩和は間違いなく､将来に禍根を残す金融実験だし､単なるバクチ政策に過ぎない｡それでも､彼らは『今のカネ』という幻想に飛びついたのです｡彼らは『決められる政治』が景気を良くすると誤解した｡『決められる政治』とは平たく言えば『独裁』です｡職場も希望もｶﾈもない人々がアベノミクスに熱狂し､安倍政権に独裁を求めたのですから､この国は救われません｣

本当に救われない話ばかりだ｡自民党政権にノーを突きつけた有権者の失望､絶望､その裏にあった小沢潰しの謀略と､小沢のワキの甘さを考えると､この選挙結果は必然なのだが､この国の未来は絶望的に思えてくる｡



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「裏切りの結末」 田中良紹

田中良紹氏の「国会探検」より




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2013年7月22日 18時13分

　　　　　　　　　　　　　　　　　「裏切りの結末」

　第２３回参議院選挙は、選挙をする前から予想されていた通りの結果となった。投票率の低下と与党の圧勝である。昨年末の衆議院選挙とまるで同じ結果だった事は国民の意識が変わっていない事を示している。

　メディアの中にはこの選挙を安倍政権の７か月に対する審判と位置付け、選挙で「アベノミクスは支持された」と評する向きもあるが、それはあまりにも短絡的である。アベノミクスは「根拠なき期待感」を国民に抱かせる事には成功したが、実体経済にどのような経済効果をもたらすかはまだ不明である。来年の今頃にならないと国民には実感できないと思う。

　大体、政権が交代して新たな政策が打ち出されてもそれが国民生活に影響してくるには時間がかかる。従って政権交代直後に景気が上向いてもそれが新政権の政策によるとは限らない。前の政権の政策効果が現れてきた場合もあれば、海外要因からそうなる場合もある。

　安倍総理は「アベノミクスで雇用が６０万人増えた」とか「成長率がマイナスからプラスに転じた」と選挙戦で演説していたが、うまい嘘を言うなあと思った。アベノミクスにすぐ反応したのは株と為替の市場である。それは連日数字が出てくるから、経済が上向くように思わせるが、それが雇用や賃金に影響してくるには時間がかかる。株が上がったからと言ってすぐに雇用が増える訳ではない。

　そもそもリーマンショックが起きて世界経済が奈落の底に落ち込んだ直後に民主党政権は出来た。アメリカの株の暴落が欧州に飛び火して大恐慌の再来と言われた時代が民主党政権の時代である。欧米に比べ相対的に強い通貨となった日本円が買われて急激な円高が起きた。それは輸出産業には厳しいが国全体としては悪い話ばかりではない。

　世界的な経済危機を克服するためアメリカや中国は大胆な金融緩和を行って株価の底上げを図り、その結果ようやくアメリカ経済が回復の兆候を見せ始めた。そうなった時に安倍政権は誕生したのである。６０万雇用も成長率もアベノミクス効果というより海外要因によると私は見ている。アベノミクス効果はこれから現れてくる。格差の拡大として現れてくる。それが本当に経済を上向かせるか私は疑問である。

　従って選挙結果はアベノミクスが支持された訳ではない。期待感が持続している事を示したに過ぎない。しかも投票率は低下したのだからその程度の期待感である。選挙を左右したのは民主党政権の裏切りに対する国民の拭いきれない憤りである。裏返せば国民はそれほど４年前の政権交代に期待をかけていた。過剰な期待が過剰な失望を生み出し、それが投票率を低下させ民主党を解党状態に追い込んでいる。

　過剰な期待は小泉政権の「改革」に対する痛みから生まれた。大企業は優遇されたが中小企業や地方は格差に泣かされ貧富の差も拡大した。そこに６年前「国民の生活が第一」を掲げる小沢民主党が登場して参議院選挙に大勝した。「鳩菅体制」の民主党なら見向きもしなかった自民党支持者が民主党に一票を入れる気になったからである。

　０９年衆議院選挙の民主党マニフェストは小泉政権のトリクルダウンとは真反対の成長政策を掲げた。上を富ませて下へお金をしたたり落とすのではなく、下にお金をバラまいて消費を刺激し内需を拡大して成長を図ろうとする政策である。財源は予算の組み替えでねん出する。予算の組み替えと簡単に言うが、これは「革命」に匹敵する大事業である。長年官僚が作ってきた国の仕組みを根底から見直す作業が必要になる。霞ヶ関はもちろん業界団体をすべて敵に回す可能性がある。

　政治未熟の民主党にはそれができなかった。かつて官房副長官として霞ヶ関をコントロールした小沢一郎氏を閣内に入れなかったのが最大の敗因だと私は思う。官僚に睨みを利かせる政治家がいない中で事業仕訳のパフォーマンスでお茶を濁す事になった。結果、財源は生み出せずマニフェストを次々撤回する事になる。マニフェストを巡る党内対立だけが国民の目に焼き付けられ、消費増税を三党合意で決めてしまった事で、国民の期待は完全に裏切られた。その怒りがいまだに消え去らないのである。

　自民党は三党合意とは異次元の方角からアベノミクスを打ち出してきた。アベノミクスには三党合意のごたついた思い出がない。ところが民主党は三党合意の当事者がいまだに辞めずに選挙応援に出てくる。その顔を見ると国民にはとげとげしい党内対立の思い出がよみがえる。菅元総理や岡田元副総理が応援した候補者を当選させられない事はそれを象徴している。

　与党の圧勝で野党の存在感は限りなく小さくなった。与野党の「ねじれ」は消え、与党内の「ねじれ」に政治の焦点は移る。自公連立の意義を公明党は「自民党の暴走にブレーキをかける」と言った。違いを強調しないと支持を失うと見ているからだろう。また今回の選挙ではＴＰＰ、原発、普天間などで自民党本部と反対の公約を掲げる地方が出てきた。自民党内にも「ねじれ」がある。

　そして選挙の勝利は政権の安定を必ずしも意味しない。かつての自民党は野党にしかるべく議席を与え、与野党の役割分担によって狡猾な外交交渉を行った。その結果、日本はアメリカとの経済戦争に勝ち、冷戦に勝ったのは日本だとアメリカの専門家に言わせたほどである。そうした政治技術が今の自民党にはない。安倍政権にはパフォーマンスだけを意識した稚拙な部分がある。

　それらのパフォーマンスはすべて参議院選挙に勝利するためだったが、これからしばらくは選挙もない。パフォーマンスのてんこ盛りからギヤを入れ替えないと政権は迷走する可能性がある。消費税、ＴＰＰ，原発再稼働、普天間、憲法、歴史認識と課題は山積である。それらの課題に取り組む与党に対し、逐条的な問題提起ではなく、少子高齢化と人口減少に直面する日本の将来をトータルに構想できる野党が出て来ないと３年後の選挙は面白くない。２０年前の『日本改造計画』に匹敵する構想の登場を私は心待ちにしている。






↑＜転記終了＞

『原発事故被害地おける、医師らによる「被曝調査活動」の本質』

「Ｔ＆Ｊメディカル・ソリューションズ」より




＜転記開始＞↓




January 30, 2013

『原発事故被害地おける、医師らによる「被曝調査活動」の本質』

福島第一原発事故により放射能汚染された地域では、福島県立医大、弘前大、長崎大、東大などの医師らが住民の被曝調査活動を行っている。

医師らによる住民に対するこうした調査活動は、一見「人道的活動」にも見えるが、その本質を十分に見極めないと、後々大きな禍根を遺すことにもなりかねない。


特に、東大医科学研究所が主体となって浜通りで展開されている「活動」については不審な点が多く、今後十分監視していかねばならないと考えている。

一昨年10月、南相馬市において住民の被曝による危険をいち早く注意喚起し、南相馬市長をはじめ、他の南相馬市議が積極的注意喚起行動をとらないなか、孤軍奮闘されてきた大山こういち市議と連絡をとるようになってから、私は一層東大による被曝調査活動に対し疑念を抱くこととなり、彼らの活動、言動についての矛盾点をことあるごとにTwitterで発信してきた。

それらを総括して、今までの彼らの「活動」を一言で言うならば、それは、住民を使って「低線量被曝研究」を行い、それにより住民に「安心」を与える、つまり政府の「福島県民を避難させない政策」に「科学的根拠(？)」を与える使命をも兼ねたもの、「医療活動」というよりもむしろ「政治的活動」というのがその「本質」である、と結論できる。


そもそも浜通り地域で「実働部隊」としてこの活動を行っている坪倉正治医師は、先輩の上昌広東大医科研特任教授に南相馬行きを命じられた、医師になって未だ十年にも満たない「大学院生」であり、放射線医学の専門家でもなければ、ましてや被曝医療の専門家でもない。


そしてこの上昌広教授という人物は、数多くのメディアに度々登場する有名な医師で、MRICという医療系メルマガの編集長もしており、私も過去十数本の医療関係の記事をこのメルマガに投稿してきた。

http://medg.jp/mt/


彼は新聞記者、メディア関係者に顔が広く、作家の村上龍氏のJMMというメルマガと、このMRICも連動しており、過去も医療現場のさまざまな問題を、これらメディアを駆使して広めてきた方である。


今回、こんな名も無い「単なる大学院生」が新聞を始めとした数多くのメディアに登場し、ややもすると「内部被曝の専門家」のように扱われてきたのは、この上教授の得意技である「メディア戦略」に他ならない。坪倉医師は言わば、上教授によってメディアを通じ「作られた専門家」、単なる彼の「パペット」に過ぎないと言える。


また上教授は政治家とも親交が多く、民主党の仙谷由人前衆議院議員、鈴木寛元文部科学副大臣らとは親密であることは、多くのひとが知るところである。


今回、彼が南相馬を中心とした浜通りに入り込んだのは、その仙谷由人氏から「相馬市の立谷市長を助けてやってくれ」との依頼を直接発災4日目に受けたことが発端である。(仙谷由人氏は原発推進派として有名)


相馬市の立谷市長は、相馬市で病院を経営する医師。彼はその自分の地位と利権を失いたくなかったのであろう、事故直後から「米と味噌があれば生きて行ける」などと、住民とともに「籠城」を決め込んだ市長として有名な人物。

すぐに立谷氏と上教授は懇意となった。


(これは私の推測だが、当時の政府執行部は福島市、郡山市の汚染が甚大であることを把握していた。しかし彼らを避難させると「経済的損失」は甚大。そんななか福島市、郡山市よりも線量の低い浜通りから多くの避難者が出てしまったら、中通りからも多くの住民が流出してしまう。だから浜通りを死守せよ、という指令だったのではないか、と思っている)


南相馬では、彼は原町中央産婦人科医院の高橋亨平氏という末期ガンに冒された産婦人科医と共同、除染研究所などを設立して、住民らの手で除染させる活動を始める。そしてこの高橋医師が、私財を投じて精度の高いキャンベラ社のホールボディカウンターを導入、南相馬市立病院で内部被曝調査を開始。このころから、坪倉医師の名前が出始め、おそらく早野龍五教授もこのころから関わってきたようである。

(早野教授は震災直後から精力的にツイッターを駆使して、「安全論」を拡散してきた人物として有名。当時の投稿はツイログでは読めるが、TLからはすでに削除している)

この高橋医師は「子どもはセシウムに強い」などと、汚染地域での出産育児を奨励している人物。逃げ出す医師が多いなか、留まって診療活動を行い続けたことに対して称賛する声は多いが、妊婦や子どもを避難させようという行動、言動は一切なく、いかに子どもたちが安心して暮らせるようにするか、つまり子どもたちが逃げ出さないよう、いかに汚染地域で暮らし続け復興させるか、を最優先に考えていた人物として、その活動については強い違和感を覚えずにはいられない。

(過日、ご逝去された)

http://www6.ocn.ne.jp/~syunran/


話は前後するが、2011年4月、ある勉強会の後に上教授と飲んだ際、彼が私に酔っ払って言っていた言葉には驚いた。

「福島市も郡山市も、とてもじゃないが避難させられん。将来奴ら(福島県民のこと)は、集団訴訟とかするんやろなあ」

福島県民のことを「奴ら」と言った彼の口元を、思わず見返した記憶が今も鮮明に残っている。

また、昨年４月ころ、医療ジャーナリストの伊藤隼也氏から直接聞いた話だが、上教授は伊藤氏に「南相馬はアブナイですよ」とハッキリ仰っている。

つまり上教授は、そもそも浜通りの住民の健康被害が発生することを予測しながら、住民避難を訴えずに活動している、ということである。

伊藤氏は「彼は確信犯だよ」とも言っていたが、私自身のなかで東大の「活動」に対する疑念が「確信」に変わった瞬間であったと同時に、かつてはむしろ懇意にしていた人物がこのような言動を、住民の知らないところで平然と言い放っているという事実に接して、さすがの私も愕然とした。


また、上教授の側近医師にも、彼の主導する活動について疑問を述べている医師もいる。その医師の立場もあるので名前は現時点では明かせないが、以前お会いした折に、「上教授は浜通りの汚染地域に、多くの若い医師や医療関係者を送り込んで、『来たれ若者』のように各所で言っているがどう思うか」と問うたところ、「自分も非常に危惧している。特に妊娠可能な若い女性医療関係者に汚染地域へ行かせることには強く反対なのだが、とてもじゃないが彼に言える雰囲気ではない」と苦渋の表情をしていた。

内部でもこのような声が上がっているという事実に、さらに驚くと同時に、問題の深刻さを改めて感じる。



一方、東大のHPには、

「原発災害で大きな影響を受けた福島県浜通り地方において、住民の健康不安を解消する目的、および低線量被ばくを含む原発災害が人体へ及ぼす影響について調査するため、一般健診および健康相談会を行う。福島県浜通り地区の市民の方を対象に、住民の健康不安を解消する目的で、放射線が人体に及ぼす影響などについて説明をする」

とある。こちらもぜひご覧いただきたい。

彼らの「活動」は、あくまで「不安を解消し安心をもたらす」ものであって、決して住民に「危険を解消し安全をもたらす」ものではないことが、ここでもハッキリと理解できよう。

http://www.u-tokyo.ac.jp/public/recovery/project_list.html



また彼と昔から懇意の鈴木寛元文科副大臣は、子どもの年間20mSv問題での「戦犯」の一人であることは、皆さんご承知の通りと思う。

知人の参議院議員からの話だが、ある民主党内の会議の場で、その知人が鈴木寛氏に20mSvについて異論を唱えたところ、別人のような剣幕で激昂して恫喝されたとのことだ。当時の民主党内でも「子どもを避難させるべき」との声は、必ずしも少なくなかったと聞いているが、そのような良識派の声を、恫喝により握り潰し、今も福島県の子どもたちに被曝を強いるという、非人道的行為を推し進めた鈴木寛元文科副大臣の責任は、今後厳しく追及されるべきものである。

そんな鈴木寛氏や原発推進派の仙谷由人氏と懇意の上教授が、子どもたちに関する避難や原発の是非を一切述べないのは、ある意味納得出来ることと言えよう。


これらの人脈を見ても、彼らの言う「住民目線に立った活動」というのは、住民を守るものなどでは決してなく、それを装い「調査研究」し、その結果をもって住民を「安心」させ、住民を汚染地域に縛り付けているという、誠に非人道的なものであることは明白である。

さらに彼らは、福島県や福島県立医大を徹底的にメディアを使って攻撃することで、「自分らこそが住民を守る、真の医療活動をしている」とことあるごとにアピールしている。

確かに、発災直後からの彼らの医療活動については賞賛されるべきものもあるが、医療活動をしながらも、本来医師として一番行わねばならない、住民を避難させ住民に被曝回避させるといった行動、活動、言動を「除染」のほかには一切行ってこなかったことは、医師として到底許されるべきものではない。


最近の坪倉医師、上教授らの決まり文句は

「地元住民の家庭菜園、未検査食材の摂食が、高い内部被曝の原因であり、継続的な検査が必要。汚染食材を食べなければ内部被曝は減少している。現在の内部被曝レベルでは健康被曝は起きると考えられないが、油断は禁物」

だ。

いかがであろうか、これぞいわゆる「東大話法」ではないか。

「安心」させつつ、ちょっと注意喚起という、なかなか巧妙な「東大話法」だ。


以前、山下俊一氏の100mSv発言のことを「やり方がヘタだ」と、亀田総合病院副院長の小松秀樹氏が指摘していた。

小松秀樹氏は「立ち去り型サボタージュ」の著作で有名な医師の「論客」だが、彼はさんざん前述の医療系メルマガMRICで「放射能トラウマ」という言葉をつかい、被曝よりも「心配」のほうがデメリットであると主張した。

つまり彼らの主張は

「食べ物にさえ注意すれば汚染地域でも住み続けることは可能、心配しすぎずに復興しましょう」

ということなのである。



因みに、これも私が何度も指摘してきたことだが、上教授は南相馬市の復興有識者会議の委員も務めている。

http://www.city.minamisoma.lg.jp/kikaku/fukkousimin.jsp


この地域を「新たな放射線医学の研究フィールドに」、などという恐ろしい計画まで立案されているが、以前、上教授もネットメディアで、「浜通りの被曝データは世界が喉から手が出るほど貴重なものとなる、これらを蓄積して世界に発信する、この地域を廃墟にするも聖地にするもやり方次第」などとも論じていたことからも、彼らの活動が、決して住民の健康を被曝から守る活動でないことは明白である。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9497


そもそも汚染地域の汚染もそのままに復興推進に協力する立場の人間が、住民に居住が危険であるとの根拠になるデータなどを示すことなど考えられない。

彼らの「活動」の本質を、一刻も早く多くの県民、国民に気づいて欲しいと切に願うばかりである。


坪倉医師らは、さかんに「内部被曝は思ったほどではない、健康影響が出るとは考えにくい」と、さも内部被曝による健康影響に「閾値」があるかのごとく喧伝しているが、それに対する「科学的根拠」は一切示すことは出来ていない。

さて以下の問いに対して、彼らは果たして正確にそして誠実に回答できるであろうか。


・南相馬市は内部被曝より外部被曝のほうが問題となる、と以前早野教授も仰っていたが、坪倉医師らの見解は。

・汚染食材の摂取さえ気をつければいいと、メディアで発信しているが、それはホールボディカウンターの結果が汚染食材摂取の前後で低下傾向にある、ということのみから導き出したものか。

・食品汚染や内部被曝のリスクはセシウムだけにあらず、ということについての見解は。

・空間線量に反映されない南相馬市に散在している超高度汚染物質についての見解は。

・内部被曝測定をホールボディカウンターのみで行う理由は。なぜバイオアッセイを併用しないのか。ホールボディカウンター結果とバイオアッセイの結果を突合させるつもりはないのか。

・南相馬市で捕獲された野生猿の各臓器における汚染状況について知っているか。

・ホールボディカウンターで正確に測定出来ない子どもらについては、その家族を測定することで推測するかのような言説があったが、その見解に相違ないか。

・「子どもはセシウムに強い」という医師が南相馬市の復興に関与しているが、坪倉医師らの見解も同様か。

・上司の上教授は「本当は南相馬市は危ない」と仰っているようだが、坪倉医師らの見解も同様か。

・浜通りで子どもを産み育てることについて、坪倉医師らの医師としての見解は。

・よく「このくらいの値なら健康影響は考えられないレベル」との表現を使っているが、内部被曝に閾値は存在するのか、存在するならその数値はいかほどか。


彼らの行っているホールボディカウンターによる内部被曝調査の結果が、将来住民に何らかの健康被害が生じた場合に「内部被曝は少ない」ゆえに「被曝と健康被害に因果関係なし」という根拠に使われてしまうことが、非常に危惧される。


彼らの活動、言動に疑問を感ずる医師、市民らが、これら事実を多くの方々と共有し、彼らの活動について、多くの問題提起をし、多くの意見を発信していくことが、今後早急に必要と感じている。





↑＜転記終了＞