レオヤナギさん！どちらへ？ -9ページ目
田中良紹氏の「国会探検」より
＜転記開始＞↓
2013年7月9日 17時53分
「尖閣をあいまいにしたアメリカの狙い」
安倍外交の稚拙さによって、日本は世界から取り残されていくのではと考えてしまう昨今だが、メディアは相変わらず安倍政権を持ち上げ、参議院選挙で安倍総理に白紙委任状を手渡そうとしている。
オバマ大統領に首脳会談を断られたＧ８サミットで、安倍総理はやっと立ち話にこぎつけたが、中身がないためニュースにならず、総理自身が「オバマ大統領ともろもろの話をした」とフェイスブックに書き込むだけに終わった。ところがＮＨＫは選挙公示の前日に立ち話の映像をスクープ扱いで放送し、二人の良好な関係を国民の意識に植え付けようとした。しかし２週間も前に行われた中身のない映像を選挙前日に流すやり方は民主主義国のメディアではありえない。これを問題視しない日本人の感覚は世界から相手にされなくなる。
アメリカの歴史学者マイケル・シャラーが書いた『「日米関係」とは何だったのか』（草思社）は、占領期から７０年代半ばまでを中心に「日米関係」をアメリカ側の資料によってアメリカ側の視点で描いている。原題は『変えられた国―占領期以降のアメリカと日本』で、アメリカが如何に日本を変えようとし、それにある時は抵抗しある時は受け入れた日本の姿を詳細に考察している。
戦後アメリカの対日戦略には一貫する部分と１８０度の転換を見せた部分とがあり、歴史を振り返りながら改めて「なるほどそうだったのか」と思わされるところが多い。その中で現在の日本が直面する課題である尖閣問題に触れた記述があるので紹介する。
「１９７２年３月、ニクソンは再び日本政府を愕然とさせた。沖縄と台湾のあいだの大陸棚上の無人島の岩から成る尖閣諸島は、日本と台湾の双方がそれぞれ領有権を主張していたが、１９７０年にその地域に石油が発見されたとき、今度は中国が領有権を主張した。ニクソンの訪中のあと、尖閣諸島について国務省は日本の主張に対する支持を修正し、あいまいな態度をとるようになったのである。佐藤の推測によれば、これは、ニクソンと毛とのあいだで何が話し合われたかを示すものであった」。
佐藤は当時の佐藤栄作総理、毛は中国の毛沢東国家主席であるが、７２年２月のニクソン訪中の後に、アメリカ国務省が尖閣諸島に対する対応を変えたと書かれている。台湾と日本が領有権を主張していた時期は日本を支持していたアメリカが、訪中後はあいまいに転じたというのである。
７２年２月のニクソン訪中では、両国首脳が上海コミュニケに署名した。そこには「アメリカは日本との友好関係に最高の価値を置く」、そして「現在の緊密な絆を発展させ続けるであろう」と書かれてある一方、中国は日米安保条約に反対し、「日本の軍国主義の復活と外への拡大」を非難し、「自主的、民主的、平和的、中立的な日本を建設しようという日本国民の願い」を支持するとも書かれている。
このコミュニケにニクソン大統領が署名した事実に佐藤総理は打ちのめされた。コミュニケ発表後、アメリカのマーシャル・グリーン国務次官補が東京に来て内容を説明し、ワシントンでは牛場駐米大使にキッシンジャー大統領補佐官が説明して、アメリカ側は中国との間に何の秘密協定もないと言明した。しかしその直後に尖閣諸島をめぐる国務省のスタンスが変わった、佐藤総理はニクソン大統領と毛沢東主席との間で何らかの話があったと推測しているのである。
米中和解は「ニクソン・ショック」と呼ばれ、日本は大きな衝撃を受けた。それまでアメリカの言う通りに共産主義中国を敵と見る外交を行ってきた日本は、全く不意をつかれたのである。アメリカはベトナム戦争を終結させるため、２年に及ぶ秘密交渉の末、キッシンジャー大統領補佐官が北京に入り、周恩来首相と２日半、１７時間の会談を行ってニクソン訪中が合意された。
それが日本に知らされたのは発表のわずか数分前、全くの頭越しであった。そしてニクソン訪中後に尖閣を巡るアメリカのスタンスは変わった。その尖閣を巡って先月行われた米中首脳会談では、習近平主席が尖閣諸島を「核心的利益」と主張し、オバマ大統領は「特定の立場を取らないが、話し合いで解決してほしい」と述べた。
このオバマ発言を「中国公船の領海侵犯を牽制した」と受け止めるメディアもあるが、私は「この問題にアメリカは巻き込まれたくない」との意思表示だと受け止めた。「尖閣諸島に日米安保条約は適用される」とアメリカは言うが、それは尖閣防衛のためにアメリカが軍事力を行使する事を意味しない。むしろ核保有国同士が戦争すること自体が常識的ではなく、オバマ大統領の発言は中国公船の領海侵犯を牽制している訳でもない。
ロー・ダニエルが書いた『竹島密約』（草思社）を読むと、日韓の政治家が国交正常化を行う際に、竹島の領有権問題を巡り「解決せざるを持って解決する」という「棚上げ」に踏み切った経緯が書かれている。それは絶妙とも言える政治技術で、日中国交回復が行われる以前の話であるから、周恩来首相と田中角栄総理の間で交わされたとされる「棚上げ」のモデルになったかもしれない。
しかしロー・ダニエルは、時代が変わり韓国政治にポピュリズムが生まれると、民衆を扇動して人気を得る政治は政治技術を要しなくなり、それが「密約」を消し去り、無為な対立を煽る稚拙な政治を生み出したという。「竹島密約」も消え、「尖閣棚上げ」も消えて政治は稚拙化していくという事か。むしろ日本は尖閣をあいまいにしたアメリカの狙いにこそ目を向けるべきではないか。
↑＜転記終了＞
田中良紹氏の「国会探検」より
＜転記開始＞↓
2013年7月4日 20時3分
「参院選で何を選ぶか」
第２３回参議院選挙がスタートした。安倍総理は被災地である福島市で第一声を上げ、「ねじれを解消しないと復興もスピーディに進まない」と「ねじれの解消」を訴えた。
復興が速やかに進まないのは、行政の仕組みや人手不足に大きな問題があり、ねじれとは関係がないと思うのだが、悪い事は何でもねじれのせいにして、与党の過半数確保を図りたい思惑があるようだ。
衆参両院で過半数を上回る議席を得れば３年間は選挙をやらずに済む。安倍総理は国民から白紙委任状を手にすることができる。また個人的には６年前の参議院選挙で惨敗し、ねじれを作ったことが惨めな退陣とその後の政権交代につながったので、恨みを晴らしたい思いもある。私怨と白紙委任状、この二つが今回の参議院選挙のポイントだと思う。
それを成し遂げるため安倍総理は「アベノミクス」を前面に掲げ、日本経済をデフレから脱却させ、経済成長を実現することが日本の未来につながると主張する。それでは「アベノミクス」が生み出す日本の未来とは何か、国民は白紙委任をする前にそれを考えなければならない。
アベノミクスの「第一の矢」である大胆な金融緩和は、リーマン・ショックから立ち直るためアメリカのＦＲＢが行った政策を真似したものである。円安・株高を実現する事で企業のデフレマインドを払しょくしようと考えた。円安・株高は輸出企業に利益をもたらし、それが世間に明るい期待を持たせたが、しかし企業の儲けが投資や賃金や雇用に振り向けられるかは依然として分からない。
「第二の矢」である財政出動は、「国土強靭化」の名目で公共事業に多額の税金を投入した。これは「土建国家」の再来である。私は公共事業の必要性を否定するものではないが、かつての自民党は公共事業への税金投入をエサに選挙で票を集めた。そのため日本の建設業界は適正規模を越えて膨張し、業界を維持するために必要のない鉄道、道路、空港、ダムなどを作る倒錯した状況が生まれた。
旧国鉄やＪＡＬの不採算路線はその結果である。「土建国家」の構造を変えなければ日本は沈没すると言われ、建設業者を農業分野に転業させる方策が採られたが、「第二の矢」はそれを元に戻す働きをしている。しかし転業した建設業者をすぐに戻す事もできず、公共事業は慢性的な人手不足となった。そこに口入れを生業とする暴力団が入り込み、震災復興事業に投入される巨額の予算は今や暴力団の資金源として犯罪者集団を太らせている。
３日の党首討論会で日本共産党の志位委員長が昔に戻った自民党の実態を明らかにした。今年２月に日本建設業連合会に対し石破自民党幹事長が４億７千百万円の政治献金を文書で要請したと言うのである。「税金を配分するからその一部をキックバックしろ」という話である。復興予算は暴力団だけでなく自民党も潤している。
「第三の矢」と言われる成長戦略がアベノミクスの本丸である。これが効果的に作用しなければ実体経済が上向き経済成長が実現する事はない。それではアベノミクスの成長戦略とは何か。法人税の減税、農業分野への企業参入、混合診療の承認、雇用の流動化などが叫ばれている。どれをとってもアメリカを真似する話である。
ではアメリカ型の経済成長とは何か。それは移民国家にしかできない経済構造から生み出されている。例えば労働者の賃金は企業にとってはコストだから上昇させれば国際競争力を削ぐ。そこでアメリカはトータルの賃金を抑えるために発展途上国から低賃金労働者を流入させる。
アメリカに「春闘」はないので、同じ会社で同じ仕事をしている限り賃金は上がらない。労働者は高賃金の職を求めて労働の生産性を競い、認められれば高賃金の仕事に就ける。そのため労働者は機会さえあれば職を変える。それが労働の流動性と言われる雇用の仕組みで、それが経済成長の重要な柱となる。
貧富の差が拡大しても低賃金労働者が暮らせるのは、途上国の安い製品をアメリカがどんどん輸入するからだ。安い輸入品に勝てないアメリカ企業をアメリカ政府は守らない。常に競争をさせ、強い者をより強くすることで経済成長を実現する。
底辺の人間は失うものがないので犯罪に走りやすい。そういう社会では警察だけに頼る訳にはいかないと考える市民が銃を持って自衛する。それがアベノミクスの目指す成長戦略から導き出される社会である。
かつて小泉政権もアメリカ型競争社会を日本に導入しようとした。移民国家でない日本は国民の中に移民と同じ階層を作る必要が出てきた。それが非正規雇用である。一生結婚できない程度の賃金で働かされる若者たちが再生産されている。格差社会の到来にその頃のメディアは警鐘を鳴らしたが、それをころりと忘れたかのように今では「アベノミクス」を持ち上げている。
日本政治が直面する問題はデフレからの脱却ではない。世界最先端の少子高齢化と人口減少に直面しているという重大な事実である。日本の生産年齢人口（１５歳～６４歳）は１９９５年をピークに減少が続き、９５年に８、６２２万人だったのが、２０１５年に７，６８２万人、２０５５年には４，７０６万人になると予想されている。
口先だけかもしれない「アベノミクス」と違って人口予測は確実だから、日本の生産労働者が激減する事は確実である。経済成長の指標であるＧＤＰは労働者の数と労働の生産性とを掛け合わせた数字だから、まもなく半減する労働者にどれほどの生産性を負わせても経済成長を続けることなどできない。
それでも経済成長を続けようとするなら、日本はアメリカ以上の移民国家にならなければならない。安倍内閣の支持率を見ると国民はそれを望んでいる事になるが、それは本当にアベノミクスを理解した上での事だろうか。
８０年代に世界最大の金貸し国となり、しかも最も格差の少ない社会をつくりあげた日本人が、日本の伝統的価値観を破壊する格差大国に転換できるのか。
参院選は日本がアメリカ型の経済成長を選ぶのか、それとも経済成長に代わる価値観を作り出す契機となるのか、そこに私は注目している。
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武田邦彦（中部大学）氏のブログより
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平成25年7月6日
真面目になれなくなったのか？ 放射性ヨウ素の危険
「gyousoi131tdyno.294-(6：57).mp3」をダウンロード
まさに今、福島原発事故から2年以上も経って、海洋の汚染、原子炉から直接でた塊の発見と続いているが、放射性ヨウ素もかなりの濃度で検出されている。
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このデータは食材に使うものの測定値だが、1キロあたり17ベクレルとか10ベクレルというような数値は測定誤差でもなければ、間違いでも無い。明らかに野菜に放射性ヨウ素が付着している。
「真面目な科学者」ならこのことを次のように考え、行動を起こす。
・・・すでに原発事故から2年を過ぎているのだから半減期が8日のヨウ素１３１が検出されるはずも無い。福島原発からでているのか、医療機関かしか考えられない。ともかく食品が放射性物質で汚染されているのをそのままにしておくのは食品技術者としての倫理に反する。まずは調査をしなければならない。
・・・（国立環境研究所）「原発事故から2年を経たが、奇妙な現象が続いている。2011年8月19日に全国的に高濃度の放射線ヨウ素が検出された。その後も放射性ヨウ素がたびたび検出されている。これが原発事故が原因なのか、それとも実は医療関係のヨウ素が法律違反の形で放出されているのか、徹底的に調査をしよう。なんと言っても私たちは日本の環境を守るために税金で研究をさせてもらっている。政府や医療機関がたとえ隠そうとしていても職業倫理として調査は必要だ」
是非、お願いしたい。放射線管理は「測定し、その原因を調べる」が鉄則だから。
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