「医学教育に見る教育の荒廃」 井上 晃宏

この井上晃宏医師は福島の野菜を食べることを奨励していました。
この件に関しては、僕と考えが違います。参考までに....。


「アゴラ／言論プラネットフォーム」より



＜転記開始＞↓



2013年07月11日07:35

　　　　　「医学教育に見る教育の荒廃」　井上 晃宏

医学教育批判を書いてきたが、そもそも、現実がどうなっているかについて、まとまったエントリを書いていないことに気がついたので、以下に点描してみたい。


・医学部教員に医学知識がない

冗談のようだが、これは本当だ。医学部教員の大半は、医師国家試験の問題を解けない。もちろん、自分の専門分野は知っている。しかし、それ以外は忘れてしまっている。これは、医学教育においては、役立たずということである。

特定分野の専門家だから、その分野は教えられるだろうということになっているが、マニアックな知識を教えられても、その分野の専門家になる人以外は、一切役に立たない。教科書に書かれている程度の初歩的な知識なら、教わる必要はなく、本を読めばそれで足りる。


・教員が何を教えようが、学生は聞く耳持たない

医学教育では、憶えるべき知識は、国家試験範囲、CBT範囲という形で、明確に規定されているため、学生は自主的に勉強する。自習のための教科書も市販されているので、教員による指導など必要ない。

出席を取らないと、講義の出席率は３割以下となる。出席を取ると、出席率は上がるが、やっぱり学生は講義なんか聞かない。眠るか、内職をするか、私語をするかのいずれかであり、状況はさらに悪化する。母校では、講義が廃止されて、自習主体の教育になった。しかし、自習なら、そもそも学校など必要ない。


・セレモニーとしての解剖実習

解剖によって、学生が人体の構造を学んでいるという話はウソである。学生は、あらかじめ本を読んで憶えていた構造を確かめているだけなのだ。また、実習に供される部分は、人体のごく一部でしかなく、残りは解剖図を見て憶える。自分は、感覚器（目鼻耳舌）も、下半身（性器、泌尿器系を含む）も、脊椎も、脳も見ていないが、仕事ではまったく困っていない。

遺体の脳を解剖したことがなくても、脳外科医をやっている人はいくらでもいる。遺体すら解剖したことのない人が、外科手術では、いきなり人体にメスを入れる。解剖実習など、医学学習とは関係がないのだ。

せいぜい、儀式的な意味しかない解剖実習に、多大なコストをかけ、献体数が足らないという理由で、医学部定員を制限するのは、愚の骨頂である。


・消滅寸前の基礎医学実習

細胞培養も動物実験もなければ、分析実習もない。PCRの演示はあったが、自分で手を動かさない。この教育は、「やった」という事実だけが欲しいのであり、学生に、何かを教えようという教育ではない。

自分は薬学部において、基礎医学実習に相当する実習をしたが、薬学部と比較すると、医学部のそれは、子供のお遊び程度の水準だった。


・教員が指定された教科書を理解していない

分子生物学の講義において、Molecular Biology of The CELLという教科書が指定された。この教科書は1,000ページ以上あるが、高卒程度の科学知識があれば、１ヶ月で読める。大して難しいことは書かれていない。

ところが、この程度の教科書すら、全巻を読める教員がいないので、チャプターごとに、別の教員が講義に来た。専門分野とは関係がなく、機械的に割り当てられただけらしい。担当教員は、あてられたチャプターすら完全には理解していなくて、自分が理解できた部分を適当に講義して帰るだけだった。

この科目も、やっぱり、「CELLで教育をした」という名目だけが欲しいのであり、CELLの内容を教えたいのではない。

医学教育全般に言えるのだが、「ウチの大学はこんなに一生懸命やっています」と社会にアピールすることばかり考えていて、学生に何が伝わっているかは、大して考慮されない。


・100人教室における語学講義

自分がもっとも無駄だと思ったのはこれだ。「医学英語」と称して、医学的内容の文章を読むのだが、語学ほど大教室講義が向いていない科目もない。いかなるマスプロ大学も、こんな無謀なことはしないだろう。これも、教科書が指定されているだけで、教員は毎回別人だった。継続性も体系性もない。


・教員不在で何も教育が行われなくても、単位だけは出る

ある科目において、担当教員が都合が悪いという理由で、講義がすべて休講となった。代講の手配は行われなかった。必修科目の単位認定をしないと全員が卒業できなくなるので、○×クイズ式の名目的な試験だけで、単位が出た。自分は、４つの大学に入学しているが、こんな体験は始めてだった。放送大学ですら、こんなことはありえない。

大学紛争時のロックアウトされた大学では、同様のことが行われたと聞いているが、それは非常事態である。今は平時だ。

自分がその時に感じたのは、「全科目が休講でも困らないだろう。むしろ、休講の方が、勉強する時間ができるので、学力が伸びる」ってことだ。


・臨床実習は職場見学をしているだけ

１日病棟に張り付いて頭に入る知識なんて、本で読むと３行くらいだ。まじめに実習をしても、ほとんど意味がないので、学生は図書室で本を読んで時間を潰している。医学知識の習得と臨床実習とは、全く何の関係もない。

但し、臨床実習には、業界事情を知るという意味がある。業界事情は活字になっていないが、知らないと、就職の際に痛い目を見る。精神科医の和田秀樹氏は、ほとんど学校に行かずに医師になってしまったので、就職で失敗したと著書に書いている。


・結論

国家試験受験資格を独占している限り、どんなに教育が荒廃していても、養成学科は存続できる。仕事に必要な知識は、自分で本を読んで憶えるしかなく、学校教育はセレモニーと化していても、迂回できないため、学生はそこに通わざるをえない。

法科大学院批判で有名な黒猫のつぶやきにおいて、黒猫弁護士は、「法科大学院とはAKB48のCDのようなものだ。握手券（卒業）にのみ価値があり、CD（教育内容）はゴミだ」と喝破したが、それは大半の資格教育系学科にあてはまると思われる。

法科大学院は、予備試験という迂回ルートに法曹志望者が流れているために、崩壊しつつあるが、迂回ルートがない医学教育よりも、むしろこちらの方が健全だ。なぜなら、迂回ルートがあれば、複数制度間の比較が可能になるからだ。

比較対照試験すらされていない薬や治療法を、私たちは採用し続けていいものだろうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上晃宏（医師、薬剤師）





↑＜転記終了＞

【生活の党代表 小沢一郎衆議院議員 記者会見】 主催：FCCJ日本外国特派員協会

【山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！】より


FCCJ（参照）：
http://www.fccj.ne.jp/index.php?option=com_jevents&task=icalrepeat.detail&evid=450&Itemid=119&year=2013&month=07&day=17&title=p-l-ichiro-ozawa-president-of-people-s-life-party&uid=629d78f9099b0e08bc5b069a557fe9f1



＜転記開始＞↓



２０１３年７月１３日

　　　【生活の党代表 小沢一郎衆議院議員 記者会見】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催：FCCJ日本外国特派員協会主催
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司会Moderator： Lucy Birmingham（FCCJ会長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*FCCJ: The Foreign Correspondents’ Club of Japan

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【記者会見要旨】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

司会：「公職選挙法について」、国内報道機関へ掲載の際の法律順守（注意喚起）。各報道機関において、公職選挙法の規定確認のうえ、遵守を求める。

FCCJは各政党の党首を記者会見に招待している一環として本日は、生活の党の小沢一郎代表を招き、お話をうかがい、質疑応答を行う。ただし、招待した全ての党の党首から、現時点で出欠の回答を得ているわけではないが、各党首を迎えて記者会見を開催できることを望んでいる。それでは小沢代表から、自己紹介とご挨拶をお願いします。

小沢一郎、生活の党代表（以下、小沢代表と略称）：小沢一郎でございます。


◆【基本的姿勢】安倍総理とは、政治の文民に対する考え方が全然違う◆

小沢一郎代表：選挙期間中なので、私のほうからそれに関連する話をする立場にないが、ご質問に対してはお話をさせていただきたい。

私どもとは、安倍内閣、安倍総理の政治に対する、あるいは政治の運営に対する基本的姿勢、考え方が全く違っております。

景気を良くする、経済的な、経済生活を豊かにするということは、誰も反対するというものではないが、そのあり方と考え方が、基本的に、安倍さんの考えは小泉さんとほぼ似ていて、（すなわち）「自由な競争」、「市場原理によって競争力のある大企業になる」わけだが、（その意味するところは）「競争力のある企業、生産性の高い分野をどんどん大きくしていけばよい。その結果、その利益の配分を一般の社員もしくは一般国民にやれば、それで（全体が）レベルアップできる」という考えである。

しかし小泉政権がもたらした結果を見れば、企業は確かに成長し、260兆円と言われる内部留保を持つようになったが、それ以来、国民所得は１０％以上減少している。結果は、企業は利益を上げたが、国民には反映されなかった。

安倍さんも同じようなことを考えているようだし、小泉内閣以上にもっと徹底したやり方をしようとしているように思う。


◆非正規雇用が38%になっているが、安倍政権はさらに増やそうとしている◆

小沢代表：それは、雇用の枠で既に、非正規枠は３８％になっているが、それを正規社員にまでどんどん拡大していくことを日本政府自らがやっていこうとしている。たとえば日本人の命を守るセイフティーネットである国民皆保険で、自由診療を増やしていこうとしている。

自由は、人間にとってとても大事なことですし、私たちも自由競争を否定する考えはない。ただ、全くの自由放任主義的なやり方をすれば、弱肉強食の動物の世界と同じになってしまう。

したがって、人類は、そして民主主義は、弱い人の立場に立って、より多くの人が安定した生活を営めるために、いろいろな社会保証をはじめとするセイフティーネットを考え、それによって民主主義は、資本主義は維持され、発展してきたのだと思う。


◆我々は、まずセイフティーネットを構築してからの自由競争だと思っているので、今の政府の考えとは全く違う◆

小沢代表：ですから私たちは、先ほど挙げた雇用の分野でも、医療でも、あるいは農林漁業の分野でも、きちんとしたセイフティーネットの仕組み、制度を作った上での自由競争と考えているので、非正規の枠についても規制をすべきだし、医療の皆保険は維持する、農林漁業については、関税撤廃などの自由化は進めても、いわゆる個別保証のシステムは維持すべきだと考えている。

基本的に、（安倍政権とは）政治のやり方、政治運営の思想は違うという点は、そこにある。


◆まず個人消費を拡大させる事が、景気回復につながる。これが一番大事◆

小沢代表：まずは個人の収入を増やし、個人の生活を安定させること。それによって個人の消費を増やす。ＧＤＰの６０％は個人消費ですし、アメリカでは７０％だが、まずは個人消費を拡大させることが、景気対策の最良の方策だと思っている。


◆自民か非自民かの戦いになれば、国民は非自民を選ぶと思う◆

小沢代表：野党、非自公の政党が協力して候補者を一本化すれば、絶対、自公には負けない。すなわち、国民は自公以外の受け皿を選択するという、未だ、国民の意識は強いと思う。

そういう国民の意志は、昨年末の総選挙でも、自民党の票は全く増えていない事実（に、明確に反映されている）。それから、総選挙以降、全国（市町村）で組長の選挙が行われたが、ほぼ一対一の選挙戦になると国民は、非自民の候補者を選んで、選択してきた（事実がある）。

国民は今なお、自民党ではなくて、もっと市民のサイド、国民サイドに立った人を、政党を、選びたいという気持ちを持っているということだ。

（例えば）この前に、先般、小泉さん（元首相）とその息子さんの小泉親子の地元である横須賀で市長選挙があったが、小泉オヤジさんと進次郎さんの、あの2人が親子でもって　親子が一所懸命、自民党候補を推したが、（熱心に応援して）やったにもかかわらず、横須賀の市民は自民ではない、自民党でない非自民の市長を選んだ。

そういう現実の事例を見ても、国民が自民党ではない、非自民の受け皿をなんとか作ってほしい、という気持ちが強く残っているので、我々の責任は重い。ただ、（今回の）参院選挙には間に合わなかったが…。




Q：【企業の内部留保】【行政改革】に関する、記者質疑。

A：内部留保を雇用にまわした企業に税制優遇。強制的に賃金に支出させるのは無理がある。特殊法人改革については、民営化、もしくは解散させるという主張は、官僚機構と不可分で大変困難だが、是非やらなければならない。


フリージャーナリスト質問：企業の内部留保問題や、特殊法人などの行政改革について。

小沢代表：企業の内部留保を、強制的に賃金に回せという仕組みを作ることは、ちょっと無理だと思っている。

したがって、税制上の優遇処置をするとか、あるいは雇用の問題などの直接的支援の形で再配分を促す仕組みを作るべきだと思う。ただ、財界に依存すのは、政治の在り方として、筋が違うと思う。

政府関係団体の中には、「会社」という名前を使っている所（組織）もあるが、原則として民営化、もしくは不必要なものは解散させるというのは、私の長年の主張。ただ、これは官僚機構と密接不可分のもので、これを本当にやるというのは大変なことだが、是非やらなければならないと思っている。


Q：安倍総理の言う【普通の国】とは？

A:現状の日本は、まだ普通の民主国家になっていない。安倍総理の国家観は、私のとは異なる。政府が、愛国心を鼓舞（強制）したりするのが、安倍総理が言うところの『普通の国』なら、北朝鮮も普通の国ということになる。


フリージャーナリスト質問：小沢代表は日頃から、「普通の国になるべきだ」という概念を主張してきたが、今、安倍首相が同じことを言っている。（憲法9条を変えて）、自衛隊を国防軍にするなど、国家（全体）主義的な主張が目立つが、小沢代表はこれについてどう考えるか？

小沢代表：今までのまま、現状のままの日本は、まだ普通の民主主義国家になっているとは思わない。安倍さんが言っている国防軍などは、私のいう『普通の国家』とは、かなり違っている。

軍事力を強化したり民族主義的、愛国主義を政治が鼓舞していくのが（安倍首相の言う）『普通の国』だとしたら、北朝鮮もだいたい『普通の国』になってしまう。（笑）。

基本的に、日本が自立すること。きちんとした判断をもって、自立した日本人が構成する自立した国家、という資質を身に着けた国というものを唱えている。


Q：【選挙後の野党連携】についての質問。

A：新しい政権の受け皿さえできれば、次の選挙で政権交代が起きるだろう。野党が、「俺が！俺が」と手を上げて（自己主張して）も、自公には勝てない。まとまる事が必要だ。


フリージャーナリスト質問：今回（21日投票）の参院選挙前には、時間が足りなかったということだが、選挙後の野党連携と政界再編については、どう考えるか？

小沢代表：さっき申し上げたように、国民は自民党以外の、もう一つの選択肢を、民主党政権の失敗にもかかわらず、未だに欲しいと願っている。したがって、なかなか政党や政治家の目先のエゴによって協力体制を作るのは時間がかかるが、いずれ国民のサイドから「何とかしろ」という意見が、強くなる。

次の総選挙までには、国民の要請に応え得る、新しい政権の受け皿、それさえできれば、次の選挙で間違いなく政権交代が起きると思っている。


Q：【外交政策、基地問題】について。

A：先のサミットで、日米会談を断られたような（孤立化した）安倍政権では、日米関係は非常に危うい。アメリカが安倍政権に抱いている危惧を、安倍政権はじめ、日本人自身が、今や深刻に考えなければならない厳しい現状がある。沖縄に、海兵隊の実戦部隊配備は必要ない。


アラブ系メディア記者質問：安倍政権と、自民党の外交政策、基地問題についての考えをうかがいたい。

小沢代表：具体論に入る前に、安倍政権の元で日米関係は、私は非常に危うい様相を呈してきたと認識をしている。したがって、日本の存立にとって一番大事な日米関係において、どうしてアメリカがそのような危惧をもっているのかを、安倍政権はもちろんのこと、日本人自身が、深刻に考えなければならない。

日本のマスコミはあまり報道しないが、この間のサミットにおいても、日米会談は行われなかった。同じホテルに泊まっているのに、同盟関係の両国が5分や10分の会談もないというのは常識では考えられない。それがすべてではないが、そういう（危うい）気配を感じた。

基地の問題だが、私は、アメリカ自身が前線に実戦部隊を数多く配置する、というやり方を転換し、いつでも有事即応の体制を取ってさえいればいいということで、例えば、ヨーロッパからも多くの兵を引き上げている（のと同様に）、沖縄に、海兵隊の実戦部隊を配備するという必要はないと思う。

事実、実体は、かなりグアムなど後方に移っていると思う。ただ、極東の平和ということも、もちろんアメリカとして大事に考えている。中国の問題もあるので有事即応の体制、沖縄を中心とした施設（専門的にどういう施設があるかはわからない）が、そういう機能を保持しておくことは必要だが、大規模な部隊の駐留は必要ないと思う。

有事といっても、いろいろな形がありますから一概にいえないが、米軍が後方から到着するまでのタイムラグもあるだろうし、また実戦部隊が引くことで、日本、沖縄、特に中国と向かい合った地域で、いろいろ補うべきところが出てくるかもしれない。しかし、それは日本の領土・領海なのだから、いわゆる憲法の定める範囲内で、きちんと責任を果たすことが大事だと思う。

「日本は、平和と経済的発展ばかり言うが、（安全保障上の）責任をさっぱり果たさない」と、アメリカや世界から批判されるところがあるので、日本人として、しっかりと自覚しておかなければならない。


Q：【政治的暗殺（抹殺）= political assassination】と評された件について。

A：日本はまだ、民主主義国家足りえていない。古い体制派から見れば、私は非常に危険な存在。意見の違いはあっていいが、その違いを権力で封ずるのは民主国家ではない。


新月通信社記者質問：カレル・ヴァン・ウォルフレン氏などの分析（＊注を参照）によると、小沢さんは「政治的に暗殺（抹殺）された」と言われている。2009年に首相になるかもしれない矢先に、検察の一部や官僚の一部、メディアの一部が、総理になるべきではないとして、これを（司法権力の暴走によって）阻止した。そうした勢力が、日本に存在すると思うか？民主主義に反する政治的勢力が、日本にいると思うか？
　　　　【＊注】「誰が小沢一郎を殺すのか？」（角川書店）。カレル・ヴァン・ウオルフレン著。

小沢代表：先ほど申し上げたように、日本はまだ、真の民主主義国家になりえていない、そう思う。

私のことについては、旧体制を崩さなければ、新しい日本は生まれないと、そう信じているので、そういう考え方は、体制を守ることによって、メディアであれ官僚であれ、財界であれ、そこで利益を得ている人たちにとっては、非常に危険な思想なのだと思う。

意見の違いは当然あるし、あって良いが、その意見の違いで相手を「（司法官僚の）権力によって封殺しよう」ということになると、それはもはや民主主義ではない。

その意味で私は、まだまだ日本は…、という危機感情を持っている。


Q：【次の総選挙までの小沢代表の役割】とは？

A：非自民の政治勢力結集で「善意の第三者」として、一所懸命協力したい。


ロイター記者質問：次の総選挙（たぶん3年後）までには、国民の声を反映して新しい政治勢力、非自民の勢力を作りたいと表明されたが、そのために、どのような役割を果たすつもりか？

小沢代表：私が主導するとメディアは良いことは言わず、必ず妨害しようということになるので、私は「善意の第三者」として、一所懸命協力していくという立場でやっていきたい。


Q：【民主党を離党して、後悔はしていないのか？】との質問。

A：民主党を出たことは、後悔していない。考え方を整理して、新しいグループが形成されるべき。


スイス人記者質問：野党が分散したことを残念に思っているが、民主党を出た小沢代表は、離党を後悔していないのか？

小沢代表：あなたの前提としての認識は間違っている。私が（仮に）民主党に（残って）いたとしても、（昨年12月の総選挙で）民主党が勝ったということは、あり得なかったと思う。

私の数年前からの活動の経緯、ものの考え方を調べていただければお分かりだと思うが、離党を後悔してはおりません。

一つ付け加えれば、民主党の中でも基本的考え方に違いがある。他党の、自民党でも、維新でも、みんなの党でも考え方は（個々の議員で）違う。憲法などの考え方の違いが、同じ党内で混在しているので、これを整理しながら、新しいグループというものが形成されないといけない。


Q：【改憲、ＴＰＰ、原発】基本政策についての質問。

A：【憲法】論議は必要だが、96条の手続き法から変える自民党改憲案は姑息で筋違い。97条の「基本的人権の永久権利保障」の削除は過ち。TPP協定への参加は反対。原発政策は、「再稼働反対」「新たな原発建設に反対」「輸出反対」、いずれにも反対だ。


山崎ジャーナル！記者質問：【改憲、ＴＰＰ、原発】基本政策について。
TPPは現在、第18回交渉会議が今月18日から25日までマレーシアで開催中だが、初参加の日本は最後の3日間のみ交渉・協議が許可される予定。

小沢代表：憲法とは、国民の生活を守るため、より良くするために、みんなで作ったルールですから、時代が変われば憲法そのものを変えていくということは行われて良い事だと思う。憲法論議を否定する気はない。

ただ、安倍さん自民党改憲案のように9条を変えて国防軍を創設し、また97条で「永久の権利」と定められている「基本的人権」、この条項を削るというのは、ほとんどがメインの中身だが、そのために（96条の）三分の二条項を二分の一にするための改憲、というような姑息なやり方については、到底、着いていけないという立場である。

TPP協定への参加は反対。TPP協定の締結は、農漁業の壊滅をもたらす以上に、日本の医療と皆保険制度と雇用を破壊し、日本の文化・伝統と日本人の暮らし・ライフスタイルを壊すので反対である。

原発政策は、福島第一原発4基の事故収束の目処すら立っていない現時点での「再稼働は反対」。廃炉とエネルギー転換政策を提唱する。核のゴミ処理問題も解決不可能で貯まる一方なので、「新たな原発建設に反対」。自民党が熱心に推進、安倍首相が自らトップセールスしている「海外輸出」にも、もちろん反対である。


A：【ＴＰＰ協定】は単なる関税協議ではない。医療、雇用、企業活動など社会活動の在り方、ルールをアメリカ流に直したいという意図。反論できない日本政府の大成が非常に心配。ＴＰＰに今、入るのは反対。

小沢代表：ＴＰＰについては、これは単なる関税交渉ではなく、アメリカ人の言う、いわゆる「構造協議の延長線上」のもの。医療の問題であれ、雇用の問題であれ、あるいは企業活動のやり方にせよ、全般的な社会活動のルールをアメリカ流に直したい、というのが彼らの意図だと思う。

アメリカ側が、そういう意図を持つこと自体は自由だが、そのアメリカの主張に対して、しっかり反論できる日本政府の体制になっていないので、そういう意味で非常に心配し、今、参加することには反対している。


A：【原発】福島の事故を機に決別すべき。これ以上、被害が出ないように、世界に迷惑をかけないために、福島（第一原発事故）の収束を第一番（最優先）に行うべき。

小沢代表：原発については、福島（第一原発）の事故をいい機会として、決別すべきだと思う。事故が起きなくても、（核廃棄物の）最終処理は世界各国とも、その解決策を全く見出していない。日本としては、これ以上、日本人の生命、生活を脅かすことが無いように、それを防ぐために、また世界中の人々に迷惑をかけないように、原発事故の処理に全力を注ぐべきだ。

日本は、電力でも、ドイツと違って十分な供給能力を持っている。２年以上、原発が止まっているが、何ら支障はきたしていない。今後、原発と同じように、積極的に新しいエネルギーの開発に投資すれば、何も、エネルギー面での心配はないと思っている。


Q：【アベノミクスと今後の問題について】質問。

A:アベノミクスでいったい、誰が得をしたのか？金融緩和で、住宅ローンは利率上昇。円安は、輸出企業のみに利益をもたらし一般国民が得る利益は少ない。むしろ物価高をもたらし、庶民生活を直撃する。経済状況は行きづまり、不安定になるだろう。


フランス放送記者質問：アベノミクスについて、どうお考えか？
安倍首相の政策で、今後、一年、二年どのような問題が出てくると思うか？たとえば、保守的な人たちが「強い日本」を主張するのでは？

小沢代表：「アベノミクス」と、特に日本のメディアがもてはやしているので、なんとなく期待感が出ているのは事実。このメインの政策は、日銀による大量の国債買い入れと、金融緩和といわれているが、これによって国民のどれだけの人が得をしたのか、非常に疑わしいと思う。

一部の方は利益を得たかもしれないが、大多数に（とって）は、例えば金融緩和といっても長期金利は上がり、住宅ローンは上がっている。また、円が安くなって、いったい誰が得をしたのか？輸出を主体とする企業であって、円安は庶民生活を直撃して物価高となっている。

これからも、この状況を続ければ、アベノミクスには実態が無いゆえに、結果としての物価高、庶民の生活の圧迫という形になって悪影響をもたらし、経済的な面で非常に行きづまり、不安定になると思う。


Q：安倍さんの「右寄り、全体主義的な思想・言動」と尖閣問題への対応ぶりを危険視する論評も多いが、どうお考えか？

A：右寄りの安倍総理の政治姿勢は、国内的混乱を招き、国際社会でも信頼を失いかねない危険な政治思想。行き詰まると思う。


小沢代表：もう一つ、政治思想的な面について。私は「右、左」と分けるのは好きではないが、右寄りの彼の政治姿勢というのは、国際社会でも信頼を失いかねないし、国内的にも混乱を招く。そういう意味でも、行き詰まると思う。


Q：【権利ではなく、「義務」を国民に科す自民党の憲法改正案】をどう見るか？

A：97条の「基本的人権の永久保証」の削除は、理解できない。


ドイツ人フリー記者質問：安倍首相、自民党が主張する憲法改正について。今まで憲法には「権利」が書かれていたが、改正案では逆に「義務」を国民に科している。これは西洋の者としては、非常な違和感を感じているが。

小沢代表：先ほど申し上げました通り、97条の「永久の権利たる基本的人権」の条項を削除する、という事に見られるように、今の自民党、安倍さんの憲法改正は、私には理解できません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）






↑＜転記終了＞

「岩手選挙区に一体何があったのか」

「Electronic Journal」より



＜転記開始＞↓


2013年07月25日

「岩手選挙区に一体何があったのか」（ＥＪ第３５９６号）

　昨日のＥＪでお知らせしたように、参院選後のインタビューで小沢氏は、岩手県──具体的には同県で平野達男氏を担いだ県議たちに対して──かなり激しい怒りを含んだ発言をしています。これには理由があるのです。

　現在、自民党のベテラン議員として重要なポジションを占めている二階俊博、野田毅、小池百合子の３氏は、もともと小沢氏の自由党にいた衆院議員たちです。

　ところが自自連立と自自公連立で与党になったとたん与党病に取りつかれ、小沢氏が連立のさいの約束が守られないとして、自民党との連立を解消したさい、これに反対して自由党を離党して保守党を結成し、自公保連立を組んだ２６人中の３人です。

　保守党は後で自民党に合流するための前段階の党であり、自民党議員になるための予定の行動です。そのウラで動いていたのは当時自民党幹事長の野中公務氏です。彼は小沢氏の力を削ぐために２６人の議員を自由党から寝返らせたのです。

　これは、民主党と国民新党との連立解消のさいの騒ぎと酷似しています。国民新党代表の亀井氏が民主党が消費増税法案を提出するのは約束違反であるとして連立離脱を決めたのに、自見庄三郎議員をはじめとする所属議員が連立離脱に反対したあの騒ぎです。外から見ていると実に見苦しい騒ぎであり、自由党の連立離脱のときとそっくりです。

　二階俊博氏は、もともと自民党員で、竹下派の分裂には小沢氏と行動を共にし、その後、自民党を離党して新生党、細川連立政権、新進党、自由党と一貫して小沢氏と一緒に行動してきている人物です。しかし、自自公連立離脱のさいは、行動を共にせず、自民党に残って以来、小沢氏とは疎遠になっています。

　衆院選の直前のことですが、当時総務会長代理をしていた二階氏は民主党の平野達男議員と密かに接触し、同氏に対し、民主党を離党し、自民党候補として選挙戦を戦うよう勧めたのです。それは自民党の岩手県連が候補者の田中真一氏を擁立する前のことです。自民党は、過去一度も勝利したことのない岩手選挙区を重点選挙区として位置づけ、そこで勝てる候補を擁立したかったのです。小沢氏の影響力は落ちており、チャンスた゜ったのです。

　平野氏は二階氏とも親しく、小沢氏の支援の下にこれまでの２回の参院選に勝利してきたのですが、小沢氏が民主党を離党するさい、行動を共にしなかったのです。大臣になりたかったからです。これを見て二階氏は平野氏に接近したのです。

　しかし、平野氏はなかなか民主党を離党しなかったのです。この動きを知った石破幹事長は岩手選挙区に田中真一氏を擁立したのです。それでも二階氏の平野氏への説得は続いていたのです。それは、落下傘候補の田中氏では岩手選挙区は勝てないと考えていたからです。

　この選挙区には小沢氏が地元の候補者を立てることは間違いなく、それに勝てる候補者は平野氏しかいないと読んだのです。しかし、平野氏は何とか民主党で勝てないかと分析したのですが、無理と判断し、結局民主党を離党し、無所属で出ると宣言したのです。そして、二階氏と連絡を取り、選挙に勝利すれば自民党に入れて欲しいと要求し、了解をとったと思われるのです。

　自民党内では、麻生財務相が二階氏の考え方に同調しているといわれます。麻生氏は検察による小沢潰しにも関与したフシがあり、それに政権交代された恨みもあり、小沢氏の岩手王国を潰してやるという気持ちもあったのでしょう。

　しかし、これに一貫して反対の姿勢をとっているのは、石破幹事長であり、何回も次のように明言しています。



　　平野達男氏が無所属で当選して、自民党に入ることは断じてあり得ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──石破自民党幹事長



　岩手県は被災地で、復興のために財源が必要であり、与党の議員を立てたいのです。自民党の候補者はいますが、田中氏は素人であり、どれほど活躍ができるか疑問符がつきます。

　その点平野氏は直前まで復興大臣を務めており、現地の事情がわかっているし、旧知の間柄でもあるので、県議としては、何かと相談しやすいという事情もあるのです。まして、自民党入りが決まっているのであれば、本当は生活の党に回す票を平野氏に集める方が得策である──そのように考えたものと思われます。

　それに小沢氏は衆院選でも惨敗して力が弱っている。おそらく参院選でも勝てず、その力には陰りが見られる──今が（小沢氏を裏切る）チャンスだと判断したものと思われます。

　いずれにしてもこういう事態になったのは、小沢氏が国民との約束は破れないとスジを通して離党せざるを得なかったことや、検察との戦いや、衆院選挙の不意打ちを食って惨敗し、小沢陣営の力が衰えたので、こういうことになったのです。

　しかし、小沢氏は一向にひるんでいないのです。それは彼が心血を注いで作った小選挙区制があるからです。小沢氏はあるインタビューで次のようにいっています。



　（次の選挙で変わる）そういう選挙制度にしたのですよ。一党で権力を持ち続けるのはいけない。政権与党がいい加減な政治をすればいつでも野党にとって代わられる。そういう緊張感の中で、政党がお互い競い合って良い政治を実現する。それが民主主義だということです。だから、ちょっとの得票でもって政権交代できるようにと。その中でだんだん大人になっていけばいいと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──宮崎学／辻恵／青木理著／角川書店
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『政権崩壊／民主党政権とはなんだったのか』




　政治は裏切りの世界です。これまでも、二階、野田、小池氏など、多くの政治家が小沢氏のもとを去っていますが、別に小沢氏があの「杉下右京」のように、人材の墓場ではないのです。去って行く人にも問題があるのです。これについては、改めて述べる機会があると思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　── ［自民党でいいのか／１８］



≪画像および関連情報≫

　●「平野氏は小沢系」／他党「負け惜しみ」

　達増岩手県知事は７月２２日の記者会見で、参院選岩手選挙区で３選した平野達男氏を「小沢系」とする見方を示した。

　知事は、生活の党の小沢一郎代表の支持基盤が平野氏や民主党との間で３分裂したことを踏まえ、「小沢系から３人が立候補し、うち１人が当選したとも見られる」と述べた。

　平野氏や民主候補が、小沢氏の支持者だった有権者から票を得ていることに皮肉を込めた発言とみられるが、選挙中に小沢氏の全面支援を受けた生活候補は大差で落選。平野氏も、小沢氏との連携は明確に否定しており、他党からは「単なる負け惜しみだ」（自民県議）と冷ややかな声が漏れた。

　また、知事は「復興を強く願う県民の思いが（平野氏当選の）背景にある。それぞれの党に呼びかけ、一致協力して復興を進めていきたい」と語った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──２０１３年７月２３日付、読売新聞

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