レオヤナギさん！どちらへ？ -5ページ目
植草一秀氏の『知られざる真実』より
＜転記開始＞↓
2013年8月 6日 (火)
「原爆投下はホロコーストに匹敵する重大戦争犯罪」
６８年前の今日、１９４５年８月６日午前８時１５分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。
実戦で使われた世界最初の核兵器である。
推定人口３５万人の広島市民のうち、１年の間に１４万人が死亡したと推定されている。
極東国際軍事裁判で判事を務めたインドの法学者であるラダ・ビノード・パール氏は講演で次のような発言を示している。
「広島、長崎に原爆が投ぜられたとき、どのようないいわけがされたか、何のために投ぜられなければならなかったか」
「いったいあの場合、アメリカは原子爆弾を投ずべき何の理由があっただろうか。日本はすでに降伏すべき用意ができておった」
「これを投下したところの国(アメリカ)から、真実味のある、心からの懺悔の言葉をいまだに聞いたことがない」
（連合国側の「幾千人かの白人の軍隊を犠牲にしないため」という言い分に対して）
「その代償として、罪のないところの老人や、子供や、婦人を、あるいは一般の平和的生活をいとなむ市民を、幾万人、幾十万人、殺してもいいというのだろうか」
「われわれはこうした手合と、ふたたび人道や平和について語り合いたくはない」
パール判事は極東国際軍事裁判＝東京裁判においても、
「（米国の）原爆使用を決定した政策こそがホロコーストに唯一比例する行為」
と論じ、米国による原爆投下こそが、国家による非戦闘員の生命財産の無差別破壊としてナチスによるホロコーストに比せる唯一のものであるとした。
（以上、パール判事発言についてはWikipediaから引用）
米国による広島、長崎への原爆投下の背景については、映画監督であるオリバー・ストーン氏が語る
「オリバー・ストーンが語るもう一つのアメリカ史」
としてテレビ放映もなされている。
原爆の投下は必要であり、戦争の終結を早めたというのがアメリカ国内の通説であるが、オリバー・ストーンはこの通説を否定し、原爆に全く知識を持たなかったトルーマンの選択だった真実を暴いている。
原爆投下は、勃興しつつあったソビエトの社会主義体制に対する牽制であり、原爆投下以前に日本の敗戦はすでに決定していたと、アメリカの通説を否定している。
パール判事が述べた
「米国による原爆投下こそが、国家による非戦闘員の生命財産の無差別破壊としてナチスによるホロコーストに比せる唯一のもの」
の指摘を私たちは、原爆投下から６８年の歳月が経過したいま、改めて直視する必要がある。
長崎での原爆投下によって自ら被爆し、愛する妻を奪われながら、被爆者の治療、救済のために命を捧げた永井隆博士が、幼い二人の子に遺言として残した「いとし子」の言葉を私たちは、いま読み返して、平和への決意を新たにする必要がある。
「あの日、イクリの実を皿に盛って、母の姿を待ちわびていた誠一よ、カヤノよ。
お母さんはロザリオの鎖ひとつをこの世に留めて、ついにこの世から姿を消してしまった。
そなたたちの寄りすがりたい母を奪い去ったものは何であるか
そなたたちの母を、あの優しかった母を殺したのは戦争である。
生き残った人びとはむごたらしい戦場の跡を眺め、口をそろえて、
――戦争はもうこりごりだ。
これっきり戦争を永久にやめることにしよう！
そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、
いつしか心が変わり、なんとなくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。
どうして人間は、こうも愚かなものであろうか？
私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。」
「これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。
しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。
もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ！
たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ！」
永井隆博士の魂の叫びを私たちは真正面から受け止める必要がある。
安倍晋三自民党が推進する、「軍国主義日本」への道を、いま日本人は体を張って阻止しなければならない。
何から何までアメリカの言いなりの日本。
中国や韓国に高圧的な態度を示すのに、アメリカに対しては原爆投下の責任を問うこともない。
何の罪もない、無辜の市民をひとつの爆弾で幾万人、幾十万人の規模で大量虐殺した事実は厳然と存在する。
これを戦争犯罪と呼ばずして何と呼ぶことができるのか。
↑＜転記終了＞
田中良紹氏の「国会探検」より
＜転記開始＞↓
2013年8月3日 17時34分
「ご先祖を裏切る二人組」
以前「岸信介を裏切るアベノミクス」で、安倍総理の目指す経済体制が祖父の岸信介らが戦時中に作り上げた日本型資本主義とは真逆である事を説明した。今度は麻生副総理が祖父の吉田茂とは真逆の憲法観を表明して物議を醸している。二人の孫の「歴史認識」にはご先祖のＤＮＡが受け継がれていないらしい。
明治・大正期の日本経済は現在のアメリカと同じように株主中心の資本主義であった。株主は短期的利益を追求し、外から連れて来た経営者にそれを要求して利益を出せない経営者はすぐに首にし、従業員も簡単に解雇されて労働市場は流動的だった。少数の富裕層と労働者、都市と地方の格差は今よりも大きかった。
昭和４年（１９２９年）、大恐慌が世界に失業と貧困をもたらし、各国が保護貿易に走ると、資源小国の日本は危機的状況に追い込まれ、新たな経済体制の構築が求められた。大恐慌の影響を受けなかったソ連の計画経済を手本に「革新官僚」たちが「１９４０年体制」と呼ばれる仕組みを作る。その「革新官僚」の中に岸信介はいた。
株主の力を削ぎ、経営者を社内から昇格させ、従業員に年功序列賃金と終身雇用を与え、国民に貯蓄を奨励して企業が銀行からの借り入れで経営を行う仕組みが作られた。メインバンク制の導入によって企業は銀行の管理下に入り、銀行を大蔵省が監督する事で国家が経済全体をコントロールする。それは戦争遂行のための経済だったが、威力を発揮したのは戦後の日本においてである。
冷戦の開始によって日本の共産主義化を恐れるアメリカは、日本経済を強化する必要に迫られた。それに乗じて政財官一体の「１９４０年体制」が世界を驚かす高度成長を成し遂げる。結果、日本は世界で最も格差の少ない「一億総中流国家」を実現し、同時に世界一の債権国となり、一方でアメリカは債権国から世界一の債務国に転落した。
冷戦が終わると、日本経済を強化する必要のなくなったアメリカは高度成長期に日本が蓄積した富の切り崩しに取り掛かる。「１９４０年体制」の解体が始まった。日本を再び株主中心の資本主義に戻すため、アメリカは政財官の癒着構造を批判し、金融機関と大蔵省の解体、そして「かんぽ」と「郵貯」という国営の金融機関の解体へと向かう。アメリカによる「１９４０年体制」の解体によって日本に「失われた時代」が始まる。その仕上げが小泉構造改革だった。
しかし国民は格差の拡大に悲鳴を上げ、民主党政権を誕生させて流れに歯止めがかかるかに見えたが、第二次安倍政権の誕生で再びアメリカに従属する動きとなった。アベノミクスやＴＰＰは岸信介らが作った日本型資本主義の解体を促すものである。岸信介はアメリカが喜ぶ反共イデオロギーを声高に叫び、それを口実にアメリカから金を引き出し、不平等な日米地位協定を日本側に有利にしようした。従属一辺倒の政治家ではない。しかし孫はアメリカから何を引き出そうとしているのか。
吉田茂は差別的な日米安保条約を結んだことで、対米従属の政治家と見られることが多い。しかし彼も強かにアメリカと渡り合い、アメリカを翻弄して日本経済の強化に努めた。取引のカードとして使ったのがアメリカの作った平和憲法である。
１９５０年、朝鮮戦争が起こるとアメリカは日本軍国主義の解体をやめて日本再軍備へと政策を転換させた。マッカーサーは吉田に警察予備隊の創設を命じ、それを３０万人規模の軍隊に拡大させて朝鮮戦争に動員しようとした。吉田はこれに対しアメリカとの決裂を避けながらしかし再軍備圧力をかわし続けた。
吉田は朝鮮戦争を経済復興の機会と捉え、軍需産業に対するアメリカの援助には前向きだったが、アメリカの援助で軍隊を拡充する事には消極的だった。また吉田はアメリカが共産中国との貿易を制限してきたことに強く反発した。吉田は「中国はソ連を抑制すると同時にアメリカに対する牽制力になる」と考え、中国が「赤だろうが緑だろうが、本来の市場であり、日本にとって必要」と主張した。
鳩山一郎や岸信介など保守陣営の中の反吉田派が再軍備と憲法改正を主張すると、吉田派と社会党は暗黙のうちに憲法改正勢力と対立してアメリカをジレンマに陥らせる。アメリカは吉田の再軍備引き伸ばしに不満を募らせながら、憲法改正・再軍備派にはナショナリズムと独立志向があり、それを支持出来なかったからである。
吉田政権末期の日本にアメリカは繰り返し再軍備ののろさを批判し、一方の日本側は中国貿易の制限、安保条約の不平等性に不満を表明する事が儀式のように繰り返された。（マイケル・シャラー『「日米関係」とは何だったのか』より）
吉田が単純な対米従属の政治家でなかった事が分かる。吉田はアメリカの作った憲法を盾にアメリカの圧力をかわしながら、アメリカと決裂はせず、経済援助を引き出す政治技術を行使した。また戦前の外交官時代に吉田は日本がヒトラーのドイツと組むことに強硬に反対し、軍部からは「親英米派」と見られて睨まれた。その孫が憲法改正のやり方について「ワイマール憲法からナチスの憲法に変わった、あの手口学んだらどうか」と発言したのである。
無論、孫だからと言って祖先の政治思想や政治手法を踏襲しなければならない事はない。むしろ祖先を超える政治家になる努力をすべきである。しかしこの二人組がやろうとしている経済政策や憲法改正のやり方を見ていると、確固とした国家感や歴史認識を踏まえた戦略性がまるで感じられない。ご先祖様とは比較するのもはばかれるほど目先しか見ない小政治家に見えてしまう。
↑＜転記終了＞
「You Tube」より
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公開日: 2013/05/19
注目 「従軍慰安婦は無かったことを全世界に知らせよう」 谷山雄二朗
出典 https://www.youtube.com/watch?v=9bOw0...
↑＜転記終了＞
