「パフォーマンスのてんこ盛り」 田中良紹

田中良紹氏の「国会探検」より



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2013年1月29日

　　　　　　　　　「パフォーマンスのてんこ盛り」

　このひと月余りの安倍政権は、打ち上げ花火を次々に仕掛けてメディアを巻き込み、パフォーマンスに全力を挙げてきた。高い支持率でスタートを切らないと先行きに不安があるからである。

　総理自身が「ロケットスタート」を頻繁に口にするのは、小泉政権の発足当初の高い支持率を意識している。それが長期政権をもたらしたと考えるからである。確かに小泉政権の発足時の支持率は８０％を超えた。「自民党をぶっ壊す」と叫んで政権交代並みの変革を訴えたのが功を奏したのである。

　その数字には同じく自民党政治を痛烈批判した田中真紀子氏への支持も含まれていたかもしれない。小泉総理が田中外務大臣を更迭すると支持率は一挙に４０％以下に急落した。しかしその後の北朝鮮訪問で拉致被害者の一部を連れ戻すと再び回復し、それからの支持率は６０％前後で推移した。

　安倍政権が打ち上げ花火の中心に据えたのは「経済再生」である。リーマンショック以来の世界的な不況の中で消費増税を強行し、財政健全化を図ろうとした野田政権に対し、最も「変革」をアピールできる課題だからである。そこで財務省・日銀が主導してきた野田政権の金融財政政策を一変させた。日銀にさらなる金融緩和を要求し、財政出動によって公共事業を増大させる事にした。

　そのための方策である金融政策、財政政策、成長戦略を「３本の矢」になぞらえ、それぞれの会合を連日にわたり報道させて国民の意識に「仕事ぶり」を植え付け、会議のパフォーマンスだけで国民に期待感を抱かせるようにした。メディアを利用して国民の目をくらませたかつての小泉政権とよく似ている。

　しかしいくら会議を開いても、日本経済が安倍政権の思惑通りになるかと言えば、それは全くの未知数である。特に成長戦略の具体論は全く見えず、国民はどうなるか分からない事に期待を抱かされ、小泉時代にあれほど批判されたメディアは再び同じ役割を演じさせられている。

　ただ景気の「気」は気持ちの「気」であるから、このパフォーマンスが景気回復に寄与する事もある。それを見込んで安倍政権は一生懸命メディアを利用したパフォーマンスを繰り広げているのかもしれない。アメリカや欧州の経済が持ち直してきたことから円安・株高が進行していることも安倍政権にとっては幸運だった。しかしこれは何の実態も伴わない一過性の現象であるかもしれないのである。

　前にも書いたが小泉政権は景気を回復させ株価を上昇させた。しかしその裏側では格差社会が拡大した。大企業や大企業を抱えた都市部は潤ったが、中小企業や地方は痛みに悲鳴を上げた。その潤った大企業もグローバル競争の中では、競争に打ち勝つために内部留保をどんどん増やし、儲けを賃金の上昇や雇用の増加に向けることはなかった。しかも雇用されたとしても規制緩和によって劣悪な条件が待ち受け、今では非正常な雇用が巷にあふれているのである。

　日本経済が直面している大問題はデフレからの脱却ではない。それよりも経済を活性化させるための中間層の創出や、労働力人口が減少していく少子高齢化社会に備える方策を考える事で、それこそが日本に本当の「強い経済」を創り出す。安倍政権は経済の現象面に目を奪われ、国家の歴史的課題に目を向けていない。

　冷戦に勝利して自らの資本主義を過信するようになったアメリカは、それを「正義」と信じ、自らと同じルールを世界に波及させる作業に乗り出した。それがグローバリズムである。移民の流入により賃金が上昇しないメカニズムを持つアメリカは、「春闘」で定期的に賃金を引き上げる日本とはまるで仕組みが違う。

　彼らは賃金を上昇させなくとも物価が下がれば良いと考える。商品は最も安い国から輸入する。冷戦時代には世界市場に参入する機会のなかった途上国をアメリカは市場に引き入れ、低賃金国で作られた商品が世界に出回るようになった。それとの競争がデフレ経済をもたらす。

　その一方でアメリカの金融資本は規制緩和を追求した挙句に破たんした。それが欧州に飛び火すると世界の金融資本は欧州の国々の財政破綻を投機の対象にする。それが欧州の信用不安を招いた。貯蓄もなく実体経済の脆弱な国はファンドマネーによって破たんさせられる。そのマネーが今やフランスと日本を破たんさせる事で利益を上げようとしていると言われる。

　そうした状況下で火元のアメリカでは、オバマ大統領が格差社会を否定し中間層の創出に意欲を示す二期目の就任演説を行った。アメリカ型競争社会とは異なる「価値観」のアメリカを創り出そうとする意欲が感じられ、冷戦後を模索するアメリカの歴史が動きつつあると私は思った。

　それに比べるとデフレからの脱却を掲げる「アベノミクス」は参議院選挙まで期待感を持続させるためのただのパフォーマンスに見える。「３本の矢」の成果を国民が実感するのは参議院選挙の後になり、それがまた国民に悲鳴を上げさせることになってもその後の３年間は選挙の洗礼を受けずに済むからである。

　それが日本の歴史にどう作用するかなど考えていないようで、パフォーマンスのてんこ盛りにはうんざりさせられる。もっともパフォーマンスに全力を挙げるのは自分のやろうとしている事に自信が持てないからなのかもしれない。





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福島第一原発事故「第四回報告書」 2011年10月21日～2012年8月10日

「Fukushima Radioactive Contamination Symptoms Research」より



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　　　　　　　　　　　　　　　「第四回報告書」

第四回報告書
症例収集期間　　　　　2011年10月21日～2012年8月10日
症例報告全体件数　　529件
症例分類　31科目　 　270症状

　　解説

１.症例報告者の分布図

福島第一原発事故後、17ヶ月目の症例報告者の分布は、図1の着色部分にあるようにほぼ全国に広がっている。わずかに残された無着色のエリアには避難者が暮らしていることを考えると、全ての県に症状のある人々が暮らしていることになる。当初から申し上げているように、そして、何度も申し上げるが、日本全国のあらゆる分野の医師たちに被ばく医療に対する理解、見識が必要なことは言うまでもなく、このことは急務である。

改めて届けられた症状を繰り返し読み直し、再度の聞き取りをしたところ3月11日から21日のフォールアウトの間、特に3月14日、15日にどのように行動したか、どこにいたのかが下記「2.症状」に述べる急激な症状の進行の要であると推測する。
（ 参照１：http://frmr-jp.blogspot.com/2012/09/20113.html）

放射性物質が気流にのり拡散しフォールアウトしたわけだが、事故の際、地近隣市町村にいた人たちは無論、グランドゼロから、200キロ前後圏内であれば、この大気下で戸外にいた人、放射能感受性の高い子供、持病を持つ人々から、まず極度に進行した発症があり、これは、高濃度、高線量の放射線核種を吸気よりまず取り込んだものと思われる。現時点（2012年9月）で甲状腺、白血球への影響、癌の発症が現れており、核種の影響を考えれば症状の進行のスピードは納得できる。また、1月から2月にかけて骨の痛みを訴える人が4倍、2月から3月にかけて筋肉の痛みを訴える人が2倍という異常に突出した伸びを見せていることも、高濃度、高線量の放射線核種の影響を反映していると思われる。

フォールアウトの大気が通過した地域の人々は全て自身の体調の変化を注視し、血液検査、甲状腺エコー検査の結果を把握すべきである。少なくとも、子供たちの甲状腺エコー検査は症状の自覚がある、ないに関わらず行うべきである。内部被ばくとして話題にのぼる「蓄積量」の問題もさることながら、今回の事故の場合、時間的な観点からは、現時点においては、高線量放射線核種にあたったか否か、が非常に大きな症状の理由である。

また、地形による気流の影響で、太平洋岸からの風が内陸部に吹き込み、山脈でせき止められる。そのため、250キロ圏内では太平洋に向かい背後に山を抱える麓からの報告があるのも特徴的である。特に大気の流れの悪い都市部での汚染の「都市濃縮」、高い地域から低い地域への「濃集」が予測される。従って、先の懸念とかね合わせて言えば、都市に滞在していればいるほど高線量放射線核種にあたる確率は高くなる、ということになる。

首都圏の汚染がどこまで進んでいるのか、については気になるところである。そこで、4月に発表された東京の東、足立区の小中学校延べ70校の地上5センチ、と50センチの平均を出してみた。（参照２：
https://docs.google.com/spreadsheet/ccc?key=0Aq8f83tqq7QudGxiLW9hVVZtVE9qanZzdnhSYlBmc3c）
5センチで0.65マイクロシーベルト、50センチで0.40マイクロシーベルトである。二つの平均値として、地上50センチまでは0.53マイクロシーベルトである。

つまり、一日4時間戸外で過ごした数値に、自然放射線量1.4ミリシーベルトを加算すると年間、4.30ミリシーベルトの被曝量となる。事故地から足立区までは213キロであるが、この線量は原発から25.5キロの南相馬市の太平洋沿いの地域一体とほぼ同等か（参照３： http://www.city.minamisoma.lg.jp/mpsdata/web/5462/minamisoma_120416.jpg）、場所によっては、それより高い。首都圏の多くの人々は、福島の汚染を憂うか、何事もなかったように過ごしているが、自分たちも同じ環境にいることを自覚すべきである。


２.症状

一人あたりの症状数は、1月の4.9症状から5.6症状へと増加した。(参照４：https://docs.google.com/spreadsheet/ccc?key=0Aq8f83tqq7QudDNMTWdaS0c3Qkd5QnBWOHZwSXJLOEE)

どの科目も、前回の調査と比較すると平均1.1～1.2倍の増加率である。この平均増加率を上回るものとして、嘔吐、吐き気に関する上部胃腸管1.3倍、下垂体腺腫、嚢胞種を含む腫瘍1.4倍、 主に甲状腺に関する内分泌器系1.6倍、がある。

癌の前段階と見て取れる内部分泌系症状が急増している。また、原発から250キロ離れた関東、首都圏からも子供の甲状腺癌に関する知らせが相次いでいる。つまり、受診により甲状腺癌と病名が確定する以前、癌の萌芽は少なくとも福島原発事故後、一年以内には育っていたもことになる。チェルノブイリでは子供たちの甲状腺癌が5年から10年かけて進行したわけだが、その3分の1の期間で癌化したことになる。福島第一原発事故による身体への影響として、癌は1年から１年半で発症し、 症状進行のスピードはチェルノブイリの3倍から5倍である。

福島県の子供 3万8114人に実施された甲状腺検査では、全体の35.8%にあたる 1万3460人に甲状腺のう胞や、しこりが発見された。チエルノブイリで一年後に人口の5％に何らかの身体症状が現れたわけだが、福島では年間その7倍の発症のあったことになる。

結論として、チェルノブイリとの比較では、発症のスピードは3倍から5倍、発症は7倍以上（ただし、人口比率に注意）と推測する。

調査開始から、当月まで恒常的に増加している症状に、倦怠感、眠気、頭痛、目眩、湿疹、蕁麻疹、痒み、鼻血、口内炎、喉の痛み、胸痛、咳、痰、下痢、がある。女性からの報告には、生理周期が乱れる、量が少なくなった、無月経になった、などの症状が、大人にも子供にもともかく生理があれば、ほぼ100％に見受けられる。

また、冬から春にかけてインフルエンザの爆発的な拡大、梅雨の季節の0-157などの食中毒、風疹などあらゆる感染症の異常な増加がある（参照 国立感染症研究所　感染症情報センター）。抵抗力の低下のために感染症が増えている、という見方もできるが、一方でこのような症状は白血病の初期症状にもあてはまる。倦怠感や伴う風邪のような症状、鼻血、が白血病のメルクマークでもあることは病理的事実である。昨年から一向に後を絶たない、風邪のような症状が、白血球の変化によるものだとした場合、発症数は今後、想像を絶するものと思われる。同時に、白血球、特に好中数などの異常についての報告はすでに多い。

血液関連報告一部（下記いずれの報告も半径250キロ圏内）

　・身内が、10万人に1人という慢性骨髄単球性白血病
　・50歳男性、東村山在住。今年3月健康診断で引っかかり、白血病診断
　・5歳の男児が白血病で既に入院中
　・7歳兄、2012年1月には白血球1万以上、好中球43％ありましたが、6月の検査で白血球6300、好中球25％でした。3歳弟、2010年10月の検査で白血球１万以上、好中球27％。2012年6月、白血球7300、好中球28％
　・6歳娘、昨年6月の血液検査でほんの少しですが白血球の減少。体重増加なし
　・16歳女子、母親、白血球数の減少。娘、体重減少。血液検査の結果は（2011年11月）白血球、血小板、赤血球の数が減少。CK、GPT、ALP、リンパ球高め。

東京の西の病院でも、骨髄腫の患者が増加し、多発性骨髄腫のための薬剤velcadeの消費が増え、内視鏡を覗くと食道がんおよび食道の異常な患者が多くドクターが首を傾げている、と薬剤師からの報告がある。その他、癌に関しては、乳がん、大腸がん、などが報告されている。

また、特に、半径300キロ圏内の病院において「川崎病」と病名をもらう人も多い。川崎病とは、1961年日本赤十字の小児科医、川崎富作氏によって患者が発見され、1967年に名付けられたものである（参照５： wiki川崎病リンク / 日本川崎病学会症例写真）。主な症状は眼球結膜充血、顎部リンパ節腫脹、発疹、紅斑などを伴い、原因は不明とされている。しかし、これらの症状は被ばく症状に極めて類似性が高い。

出産については、1500g未満が極低出生体重児であるが、1000g以上発育せず堕胎の報告が複数、また1000gで出生したものの心臓に穴の開いているケース、その他、早産、流産の報告が相次いでいる。特に堕胎件数は上昇していると思われる。8月29日、妊婦の血液を調べて胎児がダウン症かどうかを９９％の精度で診断する検査を、国立成育医療研究センター（東京）と昭和大（同）が来月にも始める方針を決め、他にも複数の医療機関が導入を検討していることが発表された。こうした先を見越しての検査の導入、医療開発の報告などが意図的なタイミングとしか思えないほど多い。


半径300キロ圏内で目眩、難聴などの発症が顕著である。グランドゼロから20キロ圏内の至近距離で事故後、数日して激しい目眩の症状報告があったが、このような症状が、事故後1年を経過し半径250キロ内に居住の人々まで範囲が拡大してきている。関連して、中枢への影響も深刻である。

倦怠感を伴う無気力、記憶力の低下、物忘れ、筆記障害、暗算の支障、転倒などの運動障害もあるが、自己申告による報告以外の性質の変化について本人は自覚がなく、そのため、データとして収集することが困難である。しかしながら、この問題は、具体的な身体症状以上に深刻で、その数は、身体症状を伴う人々と同数か、あるいは、それ以上ではないか、と推測する。これは、今後、日本が再生してゆく中で、非常に大きな社会問題である。

精神的な症状は身体症状と同じように、精神的な持病を抱えていた人にまず悪化が見られる。例えば鬱はより鬱が深刻化する。また、性格や資質の強化が見られる。神経質であった人は、より追い詰められたように神経質になり、また逆に、心臓痛を含む身体症状が多数あるにもかかわらず症状をあえて無視し、過度に全てに対して積極的になるケースもある。現段階で非常に些細な性格や資質のこのような変化は、身体症状と同じように深刻化する。

特に、汚染地帯で倦怠感を伴う無気力の自覚症状のある場合、早い段階で避難する必要がある。症状の進行は早く、数カ月先には、的確な判断が下せなくなる、避難の意欲を無くす、行動が起こせなくなる、という状況がある。

このような非常に緩やかな、そして確かな変化は本人に自覚がない。総体として社会全体がゆるやかに変化してゆく。例えば、主従関係を重んじ、縦社会である日本は、判断に時間のかかる国として知られている一方、時間を順守し、製造業においても世界最高水準のクオリティを維持してきた。ヒューマンエラーが仕事の随所で多発し、最終的に製品が完成してすらそのエラーに気がつかない、ということもすでに発生している。

広島原爆の被爆二世、三世、四世からは流産、死産、肺炎、癌、甲状腺疾患、鼻血、川崎病、関節痛、膀胱炎、血尿、等の報告があり、先代に被曝者のいる場合、放射能感受性が高いのかもしれない、と推測する。今回の事故でこうした人達が再度被爆するということは、本当に許しがたい。


３.医療

多くの人々に自覚症状があるにもかかわらず、政府の医療体制は、現実と全く向き合わず、見せかけを作ろうことしかせず、さらには強力な隠蔽が行使されている。

その頂点に立っているのは福島県立医科大学副学長、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー山下俊一で、山下は「200万人の福島県民全員を被験者として科学界に記録を打ち立てる」と2011年8月19日付けドイツ、シュピーゲル誌に語っている。

Yamashita： All 2 million residents of Fukushima prefecture. It is a big task and would set a science record. The government just decided about compensation payments for people affected by the nuclear accident. Through such applications we want to try to contact also those who moved outside of Fukushima.

（参照6：http://www.spiegel.de/international/world/studying-the-fukushima-aftermath-people-are-suffering-from-radiophobia-a-780810.html）


つまり、下記の通達に見られるように、子供の甲状腺の症状は積極的に放置し、被ばくによる進行がどのようなものなのか、観察しているに過ぎない。

また、この通達や、本人の無知のために、多くの医者は、体調不良と放射能との関連性について無関心か、否定的で、中には診療拒否や検査後のデータを渡さない、渡したとしても高額な料金を請求するなど悪質なものも多い。

危惧されるのは、参照1のフォールアウトのあった地域において診療する医者で、放射能汚染について無自覚あるいは否定的である場合、積極的な防御策をとっていないものと思われる。つまり、医者自身が被曝しており、中枢に症状がある可能性も否定は出来ない。医療ミスも増加するものと思われる。





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福島の問題のみならず、世界中に原発があり、核兵器が存在している。あらゆる生物を死に至らしめ、さらには何代にも渡る世代に影響を及ぼすにも関わらず、人々は被ばくがどのようなものであるかについてほとんど何も知らない。広島や長崎のようにそれが戦争によるものであっても、チェルノブイリやスリーマイル、福島のようにそれが事故であっても、経済と軍事力の見せかけの保持のために、全ては全力で隠蔽され、まるで被ばく者はいないかのようにどの国も振る舞う。強力な隠蔽と圧力と、それに伴うその場凌ぎの対応のために、 まともな医療はどこにもない。 2010年には世界中に18125発の核兵器と436基もの原子力発電所があるにも関わらず、である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Reported by Shino Yasutomo
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Executive Director
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FRCSR


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過去の報告書

【「新聞・テレビはデータでウソをつく」原因】 武田邦彦

武田邦彦（中部大学）氏のブログより



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平成25年1月19日

　　　　「新聞・テレビはデータでウソをつく」原因

　　「datafalsetdyno.54-(11：29).mp3」をダウンロード

1月末に日本文芸社から「新聞・テレビはデータでウソをつく」という本を出版します。かなり直接的なタイトルですが、一つ一つの内容は本で見てもらうことにして、ここでは「なぜ、新聞やテレビはデータでウソをつく」のか、その原因について書いてみます。

1933年に日本は満州の占領政策を続けるために国際連盟を脱退しました。このことで日本人は憤激して「脱退すべきだ！」という考えが大半でした。しかし国際的には独自の行動になったので、ちょうど、今の北朝鮮のような印象を持たれました。

その時に、毎日新聞は国際的なニュースをほぼそのまま流し、朝日新聞と読売新聞は世界の一般的なニュースを伝えず、日本の世論に迎合して、いわゆる「キャンペーン」を貼ったのです。

その結果、毎日新聞が停滞し、朝日新聞と読売新聞が大きく部数を伸ばして、逆転しました。さらに戦後、1971年の沖縄の返還を巡る密約問題でも同じ事が起こり、毎日新聞の不買運動へと発展した。これを最後としてある編集部員の話として「言論によるテロリズムの効果とその商業的な骨法」が確認されたのです。

難しい言い回しなのですが、「言論によるテロリズム」とは、新聞、週刊誌、テレビが「あること無いこと、何でも報道すれば、社会はそれに反応して怒り狂い、特定の個人や団体を徹底的に痛めつける事ができる」ということです。

そして「その商業的な骨法」というのは、「テロをすれば、儲かる具体的な方法も身につけた」という意味です。骨法というのはいろいろな意味に使われますが、普通は「奥義」ということですから、確実なコツを身につけたというような感じです。

テレビ、週刊誌、新聞がその気になれば、日本人の劣情に訴えるキャンペーンを張り、それに異議を唱える人や団体を徹底的に叩けば何でもできるし、それが視聴率や販売部数を増やすことになる、その記事の書き方、報道の仕方、タイミングなどをすべて、国際連盟脱退事件や沖縄密約事件で会得したというワケです。

そしてこの2つの事件で「儲かった側」はつねに「政府に有利な報道」という特徴があります。脱退事件では松岡外相を支持し、沖縄密約では佐藤首相を擁護したのです。

日本という国は四面を海に囲まれ、ほぼ単一民族で、天皇陛下を頂いていたと言うことから、日本には奴隷制度も無く、殿様は民のことを考えておおむね良い政治をしてきました。だから日本人の心の中は｢お上は悪いことはしない。お上にたてついたらろくな事はない｣という信念で固まっています。

だから「言論テロリズム」を実現するには、第一にお上側につくこと、第二に日本人の劣情か感性に寄り添うこと、そして第三に不当に被害を受ける個人や団体に対して愛情を持ってはいけない（切り捨てる）、という方法を採るようになりました。

それ以後、つまり沖縄密約事件がおおよそのケリがついた1980年代から、日本のマスコミ（テレビ、新聞、週刊誌など）は「言論テロリズム」に統一され、「事実を伝える」ことは、それがあたりあさりが無い場合に限るという制限が加わったのです。

すでに、日本のマスコミは、会社組織で編集が経営から独立していないこと、記者クラブが閉鎖性を持っていること、一人一人が旧来の記者魂を持つことができないこと、それに加えて予算が厳しくなり、記者が満足できる取材ができないなどの状態にあり、なかなか「言論テロリズム」から回復することができないのです。

最近では、地球温暖化や被曝限度などがその代表的なもので、「政府より、科学的データ無視、テロ的手法」を駆使しています。また「タバコの副流煙」のように「データを調べずに、みんなが危険と思えば、その方向で報道を続ける」というのもあります。

このような言論テロは、日本人が事実や真理を大切にするようにならないと無くならないのですが、それには時間がかかるのでとりあえず、現在の状態で「ウソの報道」と思われることを整理したのが、今回の本という事になります。

今の所、出版社というのはなかなか立派で、広告無しで頑張っていますし、言論テロにならないように「政府よりではなく、科学的で、冷静」という内容のものを出版してくれます。私たちが真実をしるための最後の砦である出版社がダメになるとネットしか残らず、ネットに言論統制が始まると、私たちは再び暗黒の時代に突入するでしょう。

マスコミの人たちに呼び掛けるとすれば、大きな二つの事件で始まった「言論テロと儲ける骨法」を放棄することを勧めます。





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