「民主決定の電波オークション撤回の裏に大メディア懐柔の思惑」

「NEWSポストセブン」より



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2013.02.06 07:00

「民主決定の電波オークション撤回の裏に大メディア懐柔の思惑」

　安倍政権は「富の創造」を掲げたアベノミクスの陰で、国民の資産を増やす重要な法案をひそかに葬り去った。

　電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」制度だ。現在、電波は総務省が裁量で放送局や通信事業者に無料で割り当てて年間の電波料を取っているが、これから利用が進む第4世代携帯電話向け電波などを入札にかければ、数千億円の収入になるとみられている。

　そこで民主党政権は次の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、昨年の国会に電波法改正案を提出していた。しかし、安倍政権に交代するや、新藤義孝・総務相は「今国会に（オークション導入の）法案を提出することはない」と言明したのだ。総務省もオークション制度そのものの導入を撤回する電波法改正案をまとめている。

　もったいないだけではない。その裏には、安倍政権の大メディア懐柔の思惑が秘められている。民主党政権で仕分け人を務め、電波オークション導入を提言した鬼木甫・大阪大学名誉教授（経済学）が語る。

「新藤総務相はオークション制度の撤回理由を『資金力のある事業者が周波数を独占しかねない』と説明しているが、それはおかしい。欧米諸国はほぼ全ての国でオークションを導入し、東南アジアでも一般的、東アジアで導入していないのは中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけです。
　電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」

　しかも、テレビ局の電波料は通信事業者に比べてはるかに安く（テレビ埼玉は年間約119万円）、公共の電波を格安で利用してテレビショッピング番組をバンバン流し、荒稼ぎをしてきた。

「メディア側にすれば、オークションが導入されれば外資など新規業者がライバルとして参入し、新たな脅威になる。それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になる。だから制度導入を阻止したいわけです」（前出・鬼木教授）

　実際、2010年9月に行なわれた携帯向け次世代マルチメディア放送の周波数割り当てでは、民放大手5社とNTTドコモの連合が、米国方式を採用したKDDI陣営と争ったが、入札ではなかったため、総務省は民放・NTT連合を採用した。既得権を守ったのだ。現在は、その周波数を使ってNTTドコモのスマートフォン向けマルチメディア放送局「NOTTV（ノッティーヴィー）」が運営されている。

　安倍政権は首相就任後の「ハネムーン期間」と呼ばれる、まだ支持率が高いうちに、電波オークション廃止を打ち出すことで大メディアに大きな恩を売ったわけである。

　大新聞・テレビがすっかり牙を抜かれて政権批判に目を向けない本当の理由はそこにある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※週刊ポスト2013年2月15・22日号




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西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし！

文藝評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』より



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2013-02-06

　「西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし！」

西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし！平野貞夫氏が、驚くべきことを書いている。「小沢潰し」「政権交代潰し」の政治謀略は、大久保秘書事件から始まったが、その背後で大久保秘書逮捕を指揮した人物がいたというのだ。

当時の法務大臣・森英介である。森英介氏は、「大久保秘書逮捕を私が指示した」と明言したらしい。これが事実なら、この一連の小沢裁判と石川裁判の迷走と謀略も当然のことと思われる。いずれにしろ森英介の名前は、歴史に書き残しておくべきだろう。平野貞夫氏は、こう書いている。


　　　　　　◯西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元参議院議員　平野　貞夫

　（平成２２年）５月１３日（木）、３人の経済人から夕食に招かれた。話題は政治の劣化や経済再生などで、民主党政権への提言を聴く機会でもあった。
　
その中で、驚くべき情報を教えられた。Ａ氏の発言で要点は次のとおり。

　「私は森英介元法務大臣と昵懇で、時々会食していた。昨年３月西松事件で小沢事務所の大久保秘書が逮捕された問題について、〝あれは私が指示した事件だ〟と、現職の法務大臣からの直接の話を聞いた。こんなことが許されてよいのか、と驚いた」

Ａ氏は私にこの情報を伝えるにあたって、悩んだ末のことだと思う。経済人としての立場もあり、私は実名を明らかにするつもりはない。私があえてこの情報を世の中に明らかにするのは、Ａ氏の説明を聞いて私が「なるほど、さもありなん」と、私自身が森法相（当時）から直接に、それに関連する指摘を受けていたからである。


さらに、こう書いている。


Ａ氏の発言は、私にとって想定外のものだった。森法相の私への発言とつながり、西松事件大久保逮捕に政治が関与していた傍証となる。当時の麻生政権が民主党への政権交代阻止のためあらゆる方策を行使していた状況をみても、指揮権の発動も含め、政治の関わりを徹底した調査が必要である。

法律専門家によれば、大久保秘書逮捕の「政治資金虚偽記載容疑」は、常識論として検察の独自判断で行う法論理ではない。特別な政治力が動かなければ、やれることではないという見方もある。




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安倍政権の経済政策正式名称は「アベノリスク」 植草一秀

植草一秀氏の『知られざる真実』より



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2013年2月 4日 (月)

　　安倍政権の経済政策正式名称は「アベノリスク」

安倍政権の経済政策がアベノミクスと呼ばれてもてはやされているが、呼び名が間違っている。

正しい呼称は

「アベノリスク」

である。

これは私の命名ではないが、アベノリスクが正しい。

リスクは三つある。


第一のリスクは、ハイパーインフレの地雷が埋め込まれること。

金融緩和政策を推進することと、日銀の独立性を排除することの間には天と地ほどの差がある。

金融緩和政策は維持するべきだが、日銀の独立性を排除することは確実に間違っている。

この間違いを犯そうとしている。


第二のリスクは、財政政策が利権回帰することだ。

すでに回帰していると言ってよい。

財政支出の直接化は財政の透明性を高める施策だ。

しかし、財政支出はいま間接支出に完全に回帰した。

業界、企業、政府系団体への政府支出が激増する。

これが新手のマネーロンダリングである。

マネーをこれらの機関に通すと、その途上で、チャリンチャリンと利権マネー＝キックバック＝リベート＝政治献金がこぼれ落ちてくる。

この目的のために、大型補正予算が編成された。


第三のリスクが最大のリスクだ。

それは、目先の円安・株価上昇が持続して、７月の参院選で自民党が勝利してしまうこと。これが実は最大のリスクなのだ。

７月参院選で自民党が大勝するということは、日本が変質することを意味する。

日本の国のかたちが書き換えられてしまう。

昨年４月に公表された自民党の憲法改正草案は恐ろしいものである。

これが一気に実行に移される。

日銀の独立性が排除される。

日銀法を変えなくても、日銀総裁が総理大臣の指揮命令系統の下に置かれるなら日銀法を改正するのと同じ効果が生まれてしまう。

そして、年額１３．５兆円に及ぶ消費税大増税が実行に移される

憲法改悪、日銀破壊、消費税大増税の地雷が炸裂することになる。


これが「アベノリスク」だ。

日本の蹉跌になる。

私は昨年の１０月２９日号『金利・為替・株価特報』に、

政治の変化＝金融政策への圧力＝円安＝株高

の反応が生じる可能性が高いと記述した。

　http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

その後に衆院解散決定があり、これを契機に円安＝株高の反応が生まれている。

この流れは当面持続すると見込まれる。

株価が上昇している最大の理由は、日本の株価が下げ過ぎていたことにある。

アベノリスクの成果として株価が上がっているわけではない。

本当は野田政権の時期に株価が大幅に上昇するチャンスはあった。

経済復興政策を大胆に打ち出し、日本経済浮上を優先させていれば、野田政権の時代に株価は大幅に上昇していたはずである。

ところが、野田佳彦氏は財務省の路線にとっぷりと浸かり、日本経済を浮上させるのではなく、巨大増税だけを推進した。

このために割安の株価は割安のまま放置された。


この状況下で政権を引き継いだ安倍晋三氏は、まず先に景気浮揚の施策を打った。

そして、日銀の独立性を奪うことを宣言して円安を誘導した。

この円安に連動して株価が上昇している。

安倍政権が財政金融政策を総動員して経済浮上を優先させていることは正しい。

菅政権、野田政権の間違いを適正に正している。

この施策のおかげで、安倍政権は割安株価の水準修正という恩恵を独り占めすることに成功している。

当選者なしで積みあがった当選金のキャリーオーバー分を安倍政権が総ざらいしているようなものだ。

これが安倍政権にとって強烈なフォローの風になっていることは間違いない。





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