レオヤナギさん！どちらへ？ -22ページ目
武田邦彦（中部大学）氏のブログより
＜転記開始＞↓
平成25年2月3日
体罰考（１３）「アメリカが見本なら文科省はいらない」
「taibatu13americatdyno.63-(11：20).mp3」をダウンロード
世界の20カ国ぐらいの学校に調査にいった私にとっては、テレビで「アメリカは・・・」とか｢フィンランドは・・｣と言っているのを聞いて、鼻白むことがあります。国ごとに教育は大きく違い、それも社会との関係が強いので、一部だけを取ると何でも言えるからです。
アメリカは体罰がないというのもそうで、アメリカはもともと文部省がないので通達がない。小学校や中学校の教育は保護者と先生が勉強する科目も決め、授業などの状態も決めます。教育費用は保護者が負担し、保護者と先生が一緒になって教育にあたっています。
さらに、基本的にはキリスト教という宗教の思想が強く社会にありますし、さらに「お金がすべて」という社会規範も存在するのです。「何のために教育を受けるの」というと躊躇無く｢マネー｣と言いのですから、あらゆる点で日本と違いますし、身分制も存在し、人種もさまざまです。
小さい頃の教育をアメリカ式に「先生と保護者」でやるのか、日本のように全国一律でやるのかは、その国民が決めることです。これを間違うと戦後の教育が間違ったようにまた再び教育を間違えますので、かなり良く知識を持ち、考えて教育について発言する必要があります。
フィンランドの教育が素晴らしいといわれますが、人口密度が日本の550分の１ですから、まったく日本と生活に関する考え方が違います。その結果、大学入試試験もありませんし、第一「成績は他人と比較するのでは無く、本人がどのぐらいのレベルにあるかを本人が確認するため」ですから、基本的には「一定の点数を合格とする」ということもありません。
一度、フィンランド大使館と教育の研究会をしたとき、私が「成績が悪かったらどうするのですか」とお聞きしたら、「その人はその人で山に入って自分なりの生活をします」という答えでした。つまり隣の家まで5キロもあり、湖の近くは500メートル以内に家を建ててはいけないという制限がある国ですから、常に人と接している日本とは全く違うのです。
また、東南アジアの国に行くと、午後4時になると教授がそそくさと席を立ちます。理由を聞いてみると、給料ではどうにもならないのでアルバイトで稼ぐと言っていました。これもまったく日本とは違います。
アメリカでの実質的な体罰は、教室で暴れたら警務員が連れ出したり、成績が悪かったら容赦なく落第させます。日本の中学校、高等学校をそれぞれ3年で卒業できない子どもが少なかったり、成人式で暴れる若者を見て、それが何を意味しているのか、多くの日本人にはわかっていると思うのです。
前向きに教育をよくするには次のことが必要でしょう。
１）たとえ学校で悪いことが起こっても、批判しない、
２）テレビで学校などが謝ることをしない、
３）尊敬できない先生に教わるほど子どもも苦痛なことはない、
４）イジメはイジメる子どもが悪いことをハッキリさせる、
５）イジメた子どもは退学させるか、修身の時間を作るか、体罰を復活するかの選択をしなければならない。
現在のように学校にイジメを防ぐ手段がなく、イジメが起こったら先生をバッシングしていたら、日本の教育が良くなることもないし、尊敬できない先生から厳しい教育を受ける子どもたちはとても辛いでしょう。
私には最近の論調を聞くにつれて、何を目的にして議論しているのだろうと理解に苦しむ毎日です。教育は長期的に考えなければならないものですし、十分な知識と経験に基づくジックリした議論も必要です。
私たちは「ゆとりの教育」の時に、日本中（政界、財界、マスコミ、市民、労働側など）が全部賛成して実施し、実施後、数年で撤回するという醜態を演じました。その教育を受けた子どもたちへ謝罪もしていません。その時と同じ事（多くの人がよく考えずに付和雷同型（空気に従う）でコメント）をしています。
是非、未来の日本を担う子どもたちのために、「自分の評判や自分の思いつき」ではなく、真剣な議論を望みます。特に本人が気づいていない場合もあるのですが、単にきれい事を言うことに注意をしてください。子どもは未完成なのですから。
↑＜転記終了＞
田中良紹氏の「ニッポン維新」より
＜転記開始＞↓
2013年1月20日（日曜日）
ニッポン維新（１７７）「０９年政権交代を総括するー５」
日米貿易摩擦が激しかった時代、自民党政権はアメリカの要求をすべて受け入れた訳ではありません。受け入れられない要求には野党の反対を理由に抵抗しました。そのため野党に一定程度の議席数を与える必要がありました。当時の自民党幹部は「社会党の議席数を極端に減らす事は国益にならない」と語っていました。
労働組合と経営者が社内で対立しても、外部との競争では一致団結するように、自民党はアメリカと対立する場面では秘かに社会党と手を組んでいたのです。アメリカは民主主義の国ですから国民が反対していると言われればゴリ押しはできません。
例えばコメの自由化問題で、アメリカは自民党の支持基盤が農村にあり、しかも野党の反対も強い事から強い要求を控えてきました。ところが８６年の衆参ダブル選挙で自民党が圧勝し、中曽根総理が「自民党は都市にも支持基盤を広げた」と演説した途端、アメリカは強硬姿勢に変わります。巨大与党となった事で自民党は抵抗力をなくしたのです。
水面下で社会党と手を組みながら抵抗する自民党にアメリカは手こずりました。しかも官僚機構と経済界が一体となってこれを支えています。それが世界一の債務国にアメリカを転落させた理由だとアメリカは考えます。冷戦時代には自民党政権を続けさせる必要がありました。しかし冷戦が終わればその必要はなくなります。アメリカは日本の政権交代を望むようになりました。
冷戦が終わると、日本では政権交代を可能にする小選挙区制導入が最大の政治課題になりました。それを巡って宮沢政権不信任案が可決され自民党は分裂します。その直後に来日したクリントン大統領は、選挙前にもかかわらず、自民党から野党に転じた政治家たちを大統領主催のパーティに招待し、政権交代に対する期待感を表明しました。
総選挙の結果、自民党は比較第一党の座は守りますが過半数を失い、初めて野党に転落します。日本の政権交代をアメリカは歓迎しました。しかし自民党に代わる細川政権がアメリカの思い通りになる政権ではない事が次第に分かってきます。しかもバブル崩壊後の日本経済は失速を続け、かつてのような「脅威」ではなくなりました。
むしろ冷戦時代に東西両陣営のピラミッドの底辺にいた途上国の活力が注目されるようになり、アメリカは中国をはじめとするアジア諸国の経済力を利用しようと考えます。冷戦末期の「ジャパン・バッシング（日本叩き）」は、「ジャパン・パッシング（日本無視）」に変わりました。
経済の低迷と呼応するように日本の政治も混乱が続きます。細川総理の突然の辞任によって再び自民党に政権は戻りますが、村山、橋本、小渕、森と総理の顔はめまぐるしく変わり、日米関係も漂流を続けました。そうした流れの末に登場したのが、アメリカによる日本の国家改造計画を積極的に受け入れ、ドイツ、フランスなど国際社会が反対したイラク戦争を支持する小泉政権でした。
一方で世界は冷戦後に見合う体制に変化していきます。ヨーロッパでは９３年に欧州連合（EU）が発足し、アメリカに対抗しうる経済圏が誕生しました。EUの統一通貨ユーロは世界の基軸通貨を目指し、フランスのシラク大統領がイラクのサダム・フセイン大統領との間で石油の決済をユーロで行う事を決めます。ドルの基軸通貨体制を揺るがす事態です。アメリカは大量破壊兵器の存在をでっち上げてイラク戦争を始め、サダム・フセインを抹殺しました。
冷戦後はかつての東西対立のように単純な二極対立では捉えられない世界です。ある問題では味方でも別の問題では敵対する。その敵と味方が状況次第で頻繁に入れ替わります。その複雑な構図の中で国益同士がぶつかり合っているのです。そしてヨーロッパにアメリカに対抗しうる経済圏が出来た事で、アジアにも冷戦後に見合う「東アジア共同体」構想を生み出しました。（続く）
↑＜転記終了＞
「iran Japanese Radio」の記事より
＜転記開始＞↓
2013/02/02(土曜) 22:10
「地域問題の国際化に対する中国の反対」
ホセイニー解説員
中国外務省が再度、国連で東シナ海と南シナ海の地域問題を国際問題として取り扱うことに反対すると強調しました。中国外務省の報道官は、「中国は国連でフィリピンとの領土問題が取り上げられるのを許さない」と語りました。同報道官は、この理由として、以前ＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合が署名した声明を挙げ、それによれば両国の対立は近隣諸国の間で対話を介して平和的に解決されるべきだとされています。
中国外務省の報道官は、中国に対して国連でフィリピンとの領土問題を取り上げることに合意するよう求めていたアメリカの政府関係者にはっきりと回答しています。
フィリピンは南シナ海で中国との緊張を高めることで、南シナ海の領有権に関して国際的な裁判所に訴状を提示し、この要請を国連が検討することを求めています。中国とフィリピンは南沙諸島とその周辺の海域の領有権に関して対立しています。中国はフィリピンとの対立を解消するための用意を示していますが、フィリピンはアメリカの支持を受け、国連で中国政府を問題に直面させようとしています。
中国は南シナ海の領有権を主張しており、国連でこの問題が取り扱われることに反対しています。こうした中、中国は地域の領海を共同使用するために、対立している国々との対話により、論理的なアプローチを手にすることができると考えていますが、アメリカがフィリピンや日本を支持していることで、中国とこれらの国の対立は拡大しており、彼らを軍事衝突に向かわせています。
政治問題の専門家は、「南シナ海や東シナ海の無人島は、海産資源とエネルギー資源の存在により、ここ数年、地域の多くの国が注目を寄せているが、東アジアや東南アジアの国々の共通の利益は、多国間の協力により、これまで衝突を遠ざけてきた」としています。各国の間で対立が生じた場合も、地域の安定の維持における共通の利益が存在することから、彼らは対話や関係国が納得する形での解決策をとってきました。
アジア太平洋地域で軍事駐留の戦略を追求しているアメリカ政府は、南シナ海の問題を地域への更なる干渉、軍事駐留に向けた口実として使用しています。しかしながら、2011年からアジアへ回帰するというアメリカの新たな戦略の発表と、東アジア、東南アジアにおける艦艇の強化に向けた努力により、各国の領土問題は高まり、これらの国を中国に対峙させました。
アメリカはアジア太平洋地域での自国の国益について、地域における中国の台頭、影響力に直面しているのは明らかです。このため、アメリカは中国と他の国々を対峙させることで、地域における中国の影響力を阻止しようとしているだけでなく、中国の脅威を口実に、地域での軍事駐留を正当化しており、これは人々の大きな反発を受けています。
実際、アメリカは地域に駐留する軍隊を後ろ盾に、地域で新たな軍事計画を実行しようとしており、これまで以上に中国と周辺国との共通の協力を標的にしています。
正確に言えば、このため、多くの政治問題の専門家は、西側の経済危機にもかかわらず経済的な繁栄をとげている東アジアでのアメリカの政策を、地域の緊張を煽るものとみなし、それはあるときには中国と日本、東南アジア諸国との協力を、あるときには朝鮮半島を標的にしているとしています。
評論家の多くが新たな冷戦と呼んでいるその政策は、地域における各国の同盟形成につながり、彼らの予算を軍事費につぎ込ませ、武器競争の中に巻き込んでいく可能性があります。
このため、中国外務省は地域の対立問題を国連で取り扱い、アメリカをこの問題に介入させるなどといった中国に対するフィリピンの敵対的な動きを思慮に欠ける行為で、地域諸国に害悪をもたらすものとし、これに関してフィリピンに警告を発しています。
↑＜転記終了＞
