「産経ニュース」より
＜転記開始＞↓
2011.9.29 20:46
「言うだけ番長」前原氏孤立
税外収入「２兆円増」発言で集中砲火
東日本大震災の復興財源をめぐり、民主党の前原誠司政調会長は「税外収入を政府案より２兆円積み増した７兆円にする」と胸を張ったが、早くも黄信号がともった。どうやら何の根回しもせずに大風呂敷を広げたとみえ、閣僚からは否定的な発言が続出。これで目標額を達成できなければ「言うだけ番長」という不名誉な称号は不動のものとなりかねない。（水内茂幸）
「努力目標という方もいるが、そうではない。税外収入を７兆円にし、１０年間で９．２兆円の復興増税幅に圧縮する政府・民主党の合意内容を改めて確認させていただきたい！」
前原氏は２９日の党代議士会で声を張り上げた。五十嵐文彦財務副大臣が、増税額を１１．２兆円から９．２兆円に圧縮するため税外収入を２兆円上積みすることを「目標値にすぎない」と切り捨てたことに反論を試みたようだ。
ところが、前原氏への拍手はまばら。多くの議員が実現できるとは思っていないのだ。閣僚からも前原氏の意気込みに水を差すような発言が続いた。
藤村修官房長官は２９日の記者会見で臨時増税額について「スタート時点では１１．２兆円だ」と述べ、次期臨時国会に提出する税制改正関連法案に１１．２兆円と明記する方針を表明。安住淳財務相も「エネルギー関係株やＪＴ株など全部売却できれば税外収入は７兆円になる」と言いながら関連法案に１１．２兆円を明記する考えは譲らなかった。
前原氏が、エネルギー対策特別会計が保有する国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）、石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）などの株売却により「新たに約７千億～８千億円を生み出す」とぶち上げたことへの反発も広がる。枝野幸男経済産業相は２９日の参院予算委員会で「エネルギー安全保障の観点から株をすべて売れるとは思っていない。これからきちんと精査する」と冷ややかに語った。
前原氏と枝野氏の主張のどちらが正しいのか。公明党の白浜一良参院議員がこれを質すと、野田佳彦首相はあっさりこう言った。
「枝野氏の答弁の通りです…。売却可能と判断される株式をできるだけ売却すると理解している」
それでも前原氏は強気を崩さない。２９日夕の記者会見では「税外収入の７兆円も増税幅の９．２兆円も税制関連法案に書く」と言い切った。
ところが、民主党の輿石東幹事長はこれに先立ち、「１１．２兆円」を法案に明記し、５兆円を超える税外収入を確保できれば付則で増税幅の減額を規定するアイデアを披露していた。前原氏のいう「法案に書く」とは、付則に目標額を書き込むだけだという種明かしをしたに等しい。
八ツ場ダム（群馬県）建設中止など前原氏の「口先だけの発言」は数知れない。今回の税外収入をめぐっても政府・与党で孤立を深めており、これで目標を達成できなければ「次期代表」への期待値も急速に萎みかねない。
・前原誠司政調会長の「言うだけリスト」一覧
↑＜転記終了＞