「トラネコ日記」氏のブログより
http://ryotaroneko.ti-da.net/e3588716.html
＜転記開始＞↓
2011年09月23日
「クロスオーナーシップとマスゴミ」
総務省
原口前総務大臣閣議後記者会見の概要 平成22年1月19日
＜前略＞
それから、新たなマスメディアあるいは言論の自由というところについてですけれども、通常国会、この通常国会に通信と放送に関する法体系、これを60年ぶりに見直す法案を提出することとしたいということは既に述べたとおりでございまして、マスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化し、その遵守・維持を徹底する予定でございます。
また、クロスメディア、この所有規制については、その基準の明確化や有効性について、これまでも問題提起が総務委員会でずっとなされています。これは何かというと、この間も申し上げました。新聞とあるいは放送と、様々なメディアを同一資本が一色で支配をするということは、言論の多様性について大変問題であるという考え方でありまして、現行のルールが言論の多元性を確保する観点から十分に機能しているか否かを検証し、見直す必要がないかよく検討し、結論を得ていきたいというふうに考えています。
＜後略＞
質疑応答
◎クロスメディア・クロスオーナーシップについて
問：今、冒頭お話がありましたクロスメディアの問題、クロスオーナーシップの問題、これ、今、インターネットも入っております。非常に分かりにくい用語です、クロスオーナーシップとか。ごくごく一般の国民が、分かりやすいように大臣の口からですね、じかに、ダイレクトに国民にメッセージを与えるように、御説明を頂けないでしょうか。
答：クロスオーナーシップというのはですね、要するに、自由な言論、あるいは多様な言論、例えば、何か事があると、すべてのチャンネルが同じ事を同じように報道してしまえば、それは多元的なものを見るということについては非常に厳しいし、あるいは一つの巨大な資本が、新聞も、雑誌も、あるいはテレビも、ラジオも、全部だと、すべてを統合すれば、その資本の思わくによって言論が一色になる。これはいけませんねという考え方で、各国ですね、
例えば、新聞社が放送局に対する出資の割合は、これぐらいですねということを決めているわけですね。これを称してクロスオーナーシップの規制というわけです。で、厳しいところになれば5％とか、そういうものもある。ただ、日本の場合は、各紙媒体メディアが放送局を育て、そして一緒になってこれまで発展してきたと、そういう経過もある。だから、よその国と日本とを同等に議論するというのも、これもアンフェアでしょう。
それから、今、大変厳しい状態なので、ジャーナリズムそのものが死んでしまうということがあってはならない。それは言論の自由の基本になりますから。ただ、一方で、今までの、その紙媒体メディア、あるいは地上波メディアに対して、インターネットメディアというものも出てきた。そういう意味では、様々な自由、国民が真実にアクセスできる、あるいは知る権利をしっかりと獲得するために、本当に今の状況でいいのかという議論が出てきている。これがクロスオーナーシップの規制に対する考え方の基本だと私は承知しています。
総務省HP 平成22年1月19日
昨年1月、原口前総務相が非常に重要な発言をしていたのを発見した。
マスゴミの言論統制、独占化にメスを入れる発言である。
例によってマスゴミは、自分達に都合の悪い原口会見は一切報道しなかったし、
もちろんマスゴミは猛反対し、その後鳩山内閣総辞職、菅内閣の大震災発生、
自民党も反対という経過から、実質的にはマスゴミ規制強化法案は見送りになっている。
民主党政権はインターネットについてさらに国民の言論封殺を裏で画策中である。
ネットの言論封殺は震災のどさくさに紛れ『コンピュータ監視法案』の閣議決定で、
既に第一歩は終了している。これで人権救済法が成立すれば、
完全に国民は政権や特亜批判ができなくなる。
現在のほとんどのマスゴミは民主党政権の犬であり政府機関化している。
民主党もマスゴミのウソ喧伝により成立したマスゴミ効果政権である。
だから政府のネット規制には大いに賛成しているはずである。
昨今マスゴミといわれるほど、報道機関の報道・製作姿勢の偏向ぶり、もっといえば特亜（シナ・チョーセン）へのおもねり、媚びる異常な報道姿勢に、日本には、もはや公正・公平なジャーナリズムは死に絶えたといわれる。それが先日のフジテレビ韓流偏重放送への国民の抗議デモとなって現れた。
その腐敗原因の大きなもののひとつに、クロスオーナーシップというのがある。
この原口前総務相の会見はそのことを語っている。
クロスオーナーシップとは・・・
たとえばテレビ朝日をキー局として各地方局にネット網を張り巡らせ、さらに朝日新聞ともグループ提携し、高校野球の開催権をもち、ラジオ放送もかかえる一種の総合メディア・カルテルみたいなものである。
ほかにも球団を所有するマスゴミで、同じようなカルテルを形成するのが、
日本テレビ・読売新聞・各地方局・巨人軍、
TBS・毎日新聞・各地方局・横浜ベイスターズ、
フジテレビ・産経新聞・各地方局・ヤクルト・スワローズなどである。
そしてこれらの各メディア・カルテル同士が、全国的にさらに結束して、巨大な収入と権力を独占維持しているのが現在の日本のマスゴミである。
無論カルテルは独占禁止法違反である。
マスゴミも既得権益の甘い汁を独占するため、そういった議論は一切報道しない。
＜参考＞クロスオーナーシップwikipediaより
↓
『その資本の思わくによって言論が一色になる』
原口前総務相の言葉をまつまでもなく、
日の丸デモは全報道機関が一切無視ｗｗｗするが、反原発集会は全報道機関が大々的に報道♪する、という傾向が実に顕著に見てとれるのがわかるだろう。
本来公正・公平・不偏・不党を第一とする報道機関であっても、所詮は資本主義経済の営利企業であり、電波と紙媒体とを協同すると、互いが馴れ合いになり、公正な批判ができなくなり、さらには協同してメディアの私物化も可能になるのである。
マスゴミが独占企業化し電波を私物化し、さらにシナチョーセンなど特定の国、自治労、日教組、部落解放同盟、朝鮮総連、大韓民国民潭など、特定の政治勢力の金と圧力によって、その言いなりになっているのが実情だ。
マスゴミは自分以外の権力や個人、集団には言いたい放題批判を浴びせるが、
正義感面で自分たちへの批判は一切無視する権力の権化に胡坐をかいている、
という意味では、政府、政治家、政党以上の傲慢ぶりであろう。
欧米でのマスコミ界では、こういった独占･腐敗を防ぐため、クロスオーナーシップが法律で制限、禁止されているそうだ。
一方日本では、一応総務省令で規制条項があるのだが、一定の地域内においてテレビ・ラジオ・新聞のすべてを、独占支配する状態を禁止する条項のみが存在する。
日本のマスゴミは、司法、立法、行政に次ぐ、第四の権力組織である。
肥大化、巨大化したマスゴミという権力だが、潰すのは簡単である。
国民がテレビを見なければよいし、NHK受信料契約など解約するだけだ。
もちろん新聞購読もすべて解約すればよい。それだけである。
ちなみにこれをやるだけで年間7万円以上の節約情弱国民が当たり前のように新聞購読、受信料契約をしているかぎり、マスゴミは高給に胡坐をかき、真実を報道せず、日本を崩壊させる。ができる。
これでほとんどのマスゴミは経営不振か、倒産に追い込まれる。
私など20年前からそうしているが、なんら生活に不都合はない。
情報などネットで探せばいくらでも詳しいことがわかる。
もはやテレビの馬鹿番組で笑ってるのは知的劣化した情弱だけだ。
後は情弱国民がどれほどマスゴミの危険性に気づくか、である。
↑＜転記終了＞
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＜参考＞クロスオーナーシップwikipediaよりマスメディア集中排除原則の観点から、新聞業と放送業などメディア同士は、本来距離を持つべきとされるが、日本ではそうなっていない。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/23906.html