週刊現代も「反小沢」というより、他のマスゴミ同様の「偏向同道」誌に逆戻りしたのか。
今しばらく様子を見ることにしよう。
「杉並からの情報発信です 」氏の記事より
＜転記開始＞↓
2011-09-23 13:35:50
「再び「小沢つぶし」に舵を切った「週刊現代」に未来はない！」
「週刊現代」９月２３日号に「悲哀！角栄の"晩年"にそっくり小沢一郎の落日 」というタイトルの記事が掲載されました。
発行元の講談社のウェッブサイト「現代ビジネス」にも記事の全文がアップされました。
長い記事ですが「非常に大事」な記事ですので皆様と共有するために以下に転載させていただきます。
私が「非常に大事」と言う意味は、記事の内容が「真実」を伝えているからという意味ではなく、「核心的な事実」を意図的に書かず「小沢一郎はすでに終わった」という「世論操作」を目的とした典型的な「やらせ記事」だから「非常に大事」なのです。
「週刊現代」がこの時期に再び「小沢つぶし」の記事を前面に出してきた背景を探ることも「非常に大事」です。
▼ 意図的に書かれなかった「核心的な事実」
「週刊現代」の記事には以下の「核心的な事実」が見事なほど書かれていません。
（１）２００９年８月３０日の総選挙で３３００万の国民が自公政権を拒否して小沢・鳩山民主党に「政権交代」させた事実とその背景
→その背景：２００１年―２００６年に小泉首相が強行した「小泉・竹中構造改革」で国民生活を根底から破壊された国民が「政権交代」を望んだ。
（２）２００９年３月３日東京地検特捜部が「西松建設政治献金事件」の強制捜査で事務所の家宅捜査と大久保公設秘書を逮捕した事実とその背景
→その背景：「小沢民主党政権誕生」で特権・利権を奪われる米国支配層と麻生自公政権ら既存勢力が「小沢民主党政権誕生」阻止のために検察に「国策捜査」をやらせた。
（３）検察による「西松建設政治献金事件」強制捜査をきっかけに大手マスコミは「小沢バッシング」「鳩山バッシング」 「民主党バッシング」を一斉に開始した事実とその背景
→その背景：大手マスコミも「小沢民主党政権誕生」で特権・利権を奪われる既存勢力の一員。検察は利権組織「記者クラブ」に捜査情報をリークして「小沢バッシング」「鳩山バッシング」「民主党バッシング」を仕掛けた。
（４）「悲哀！角栄の"晩年"にそっくり小沢一郎の落日」と書かれているが、そもそも田中角栄氏を「悲哀な晩年」にした 「ロッキード事件」の事実とその背景
→その背景：「対米従属」の政策から「日本の国益重視」の立場に立つ田中角栄氏は日中国交回復や日の丸資源外交を展開。
激怒したニクソン大統領とキッシンジャー国務長官が「ロッキード事件」をリークし、東京地検特捜部に田中首相の逮捕と起訴を命令。
（５）２０１０年１月１５日東京地検特捜部が「陸山会土地購入事件」の強制捜査で石川衆議院議員を含む小沢氏元秘書３名を逮捕・起訴した事実とその背景。
→その背景：「西松建設政治献金事件」で小沢一郎氏を逮捕・起訴出来なかった東京地検特捜部は、正体不明の市民団体に小沢一郎氏と３名の秘書を「政治資金規制法・虚偽記載」容疑で告発させ「陸山会土地購入事件」の捜査を開始。
９月２６日の一審判決では、検察による自白の強要や誘導尋問が暴露され「無罪」となる可能性が高い。
（６）東京地検特捜部は「陸山会土地購入事件」でも小沢一郎氏を逮捕・起訴出来なかったが、「検察審査会法」が改正されて２回の「起訴相当」議決で「検審起訴」出来ることとなった。２０１０年９月１４日「東京第五検察審査会」は２度目の「小沢氏起訴相当」議決を行った事実とその背景
→その背景：２０１０年２月吉田東京地検特捜副部長が逮捕・起訴されていた石川衆議院議員を取調べ中、「検察が小沢を起訴出来なくても検察審査会で起訴してやる」と明言。謎の組織「東京第五検察審査会」による２回と「起訴相当」議決と「検審起訴」は検察による「完全なやらせ」。
（７）２０１０年９月１４日に行われた民主党代表選では菅首相が小沢一郎氏に勝利しましたが党員・サポーター票に不正操作された疑いが濃厚な事実とその背景
→その背景：２０１０年年９月１４日に投開票が行われた小沢一郎氏と菅直人氏とが争った民主党代表選で党員・サポーター登録者数は３４２，４９３人、投票総数は２２９，０３０票、投票率は６６％。実に約１１万人の党員・サポーターが棄権。会費を払った党員・サポーターが党の代表すなわち日本の首相を選ぶ選挙で１１万人の党員・サポーターが棄権したとはありえない。
わざと「保護シール」をつけずに回収した投票用紙のうち、数万票の小沢一郎氏票が密かに破棄され棄権者として集計された可能性が高い。
２－３年前までは大手マスコミの「大本営発表」報道に騙されてきた多くの国民は、今や大手マスコミや政府や官僚や財界や御用評論家や御用学者の「嘘」に騙されない「賢明な国民」へと進化しています。
「賢明な国民」は「週刊現代」の今回の記事には「核心的な事実」が一切書かれていなく、「小沢一郎氏の再起を潰す」目的の「やらせ記事」であることを見抜いているのです。
▼ なぜ今「小沢つぶし」を前面に出してきたのか？
今回の「週刊現代」の記事の中で政治評論家三宅久之氏は「もしも来年9月の次回代表選に、自分自身が出馬することを狙っているようなら、それこそ小沢氏の政治生命は終わりでしょう」と言っています。
「反小沢」の最先鋒である三宅久之氏に言わせているように、この記事は「小沢一郎氏が来年９月の民主党代表選に立候補して代表＝首相を目指す」ことを今から潰す狙いがあるのです。
９月２６日に予定されている「陸山会土地購入事件」一審判決で３人の元秘書に「無罪」判決が出される可能性が強く、また１０月６日に始まる小沢一郎氏の「検審起訴」裁判でも来年４月に予定されれる一審判決でも「無罪」が出される公算が強いのです。
年間１４億円の「官邸機密費」の一部が大手マスコミの「記者クラブ」に流れていることは皆さん周知の事実ですが、「週刊現代」が「毒まんじゅう」を食らっていないことを願うばかりです。
▼「やらせ記事」を連発する「週刊現代」に未来はない！
ドイツの「ディ―・ツアイト」、フランスの「ル・モンド」、イギリスの「ザ・タイムズ」、アメリカの「ワシントン・ポスト」はジャーナリズムの基本である「事実」「真実」を伝える「クオリテ―ペーパー」として高い評価を受けています。
日本では１９８０年代までは「朝日新聞」が日本を代表する「クオリテ―ペーパー」として内外で高い評価を受けていました。
しかし１９９１年のソ連邦崩壊以降、「日本の経済力が最大の障害」とみなす米国が日本の「経済力破壊と財政破たん」を仕掛けた頃から、「朝日新聞」はそれまでの「クオリテ―ペーパー」から「米国の国益」を代弁する「米国広報紙」に堕落してしまいました。
今では「朝日新聞」は第二の「読売新聞」となり１００万－２００万人単位の「忠実な読者」を失ったのです。
敢えて日本の「クオリテ―ペーパー」は何かと言えば、「日刊ゲンダイ１ｐ－１０ｐ」（公称１８０万部）と「東京新聞」（公称１００万部）でしょう。
かつて１００万部（公称）の販売実績を誇っていた「週刊現代」は、現在公称３４万部、実売は２０万部を切った言われています、
このような世論操作目的の「やらせ記事」を連発すれば、新たに登場した多くの「賢明な国民」は「週刊現代」を見限るのです。
↑＜転記終了＞
「悲哀!角栄の"晩年"にそっくり小沢一郎の落日」（現代ビジネス・ウェブ版）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/20560