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転記開始
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2010年12月13日 (月)
「政治倫理審査会についての勉強会」
本日12/13、10時30分から、参議院会館B104会議室に於いて、政治倫理審査会についての勉強会を開催した。
この問題は議員の身分に関わることであり議会制民主主義の根幹に関する問題である。
【平野貞夫元参議院から、歴史的経緯や運用などについて。】
「資料1日本一新運動の原点.pdf」
「資料2現行政治倫理関係法規.pdf」
13:00より多くの同志とともに党本部で決議文と署名を岡田幹事長に渡した。
今、小沢元代表に対して政治倫理審査会への出席を求めることは、制度上正当性がない。
世論が、世論が、岡田幹事長はこう繰り返すだけで、私達の質問に、具体的かつ論理的に何も答えられなかった！
政治倫理審査会規定第2条第2項、～申立て書に議員が行為規範等の規定に著しく違反していることを明らかにした文書を添えて～申し立てるとある。
そこで私達は幹事長に具体的にどのような事実認定ができるのか質問した。
しかし何も説明出来ず、答えに窮して、「与党の幹事長がそれを答えることは事実認定につながるので答えられない」だって。
…だから、事実認定出来ないものを政治倫理審査会に申立てることはできないんですってば！
決議文
私達は、民主党が、衆議院議員小沢一郎君に対して政治倫理審査会への出席を求めることに制度上正当性が無く、議会民主政治に反するものであり断固反対する。
以下その理由を述べる。
一、 衆議院議員小沢一郎君は、いわれなき嫌疑をかけられて以来、検察の取り調べに応じ、また毎週の記者会見で説明するなど、政治倫理綱領にもとづき、みずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めてきた。
一、 事件は捜査当局による長期間にわたる捜査の結果、「2度、不起訴」となったが、検察審査会の起訴議決を受け、議決無効の訴訟を行うなどすでに司法の場へその判断が委ねられている。そのような案件について、審査や調査を行うことは、裁判に影響が出ることであり、政治倫理審査会制度上行うべきではない。
一、 先の臨時国会において、国会運営の現場では野党との協議の結果「国民に説明できるよう環境整備に努める」との文書を交わし補正予算の日程を合意したにもかかわらず、現場の実態を知らない岡田幹事長の言動によってその合意が反故にされ国会運営が混乱した。それを鑑みれば、今、民主党が強制的に小沢一郎君の政治倫理審査会招致を決定することがかえって国会運営の混乱を招くことは容易に想像できる。
一、 茨城県議会議員選挙の結果や、内閣支持率の低下は小沢一郎君のいわゆる政治とカネの問題ではなく、菅内閣の様々な失政や閣僚の失言によるものであることは、各議員に寄せられる声や、世論調査の結果などで明確である。小沢一郎君の国会招致問題を政権の延命や国会対策に利用すべきではない。
今、民主党執行部、特に岡田幹事長がすべきことは、民主党政権がはじめて本格的に編成する来年度予算及び税制改正に政府与党一丸となって取り組めるよう、党内の結束を図ることであり、野党やマスコミの挑発に乗って党内に混乱を招く暴挙を私達は断じて許すことはできない。猛省を促すものである。
以上決議する。
平成22年12月13日
民主党 政治倫理審査会についての勉強会有志一同
代表 衆議院運営委員会筆頭理事 松野頼久
参議院予算委員会筆頭理事 森 ゆうこ
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転記終了