レオヤナギさん！どちらへ？
田中良紹氏の「国会探検」より
＜転記開始＞↓
2013年9月11日 21時11分
「民主主義をはき違える馬鹿な国会議員たち」
自民、公明、民主の幹事長が会談して「国会改革」を協議する事を確認したと言う。どんな「改革」かと言えば、総理や大臣が国会に縛りつけられないようにしようという事で、出席日数に上限を設けるなどの案が取りざたされている。国民のための改革というより政府の負担を減らす話である。
それを「改革」と呼ぶのなら世界が揺れ動いているこの時期に国会を閉会していないで直ちに国会を開き、内外にあふれる問題を国会議員は国民の前で議論すべきである。それもしないで何が国会改革なのか。
確かに５５年体制の時代には野党が国会を理由に総理や大臣の海外出張を認めない事があった。その弊害を取り除くため１９９９年に副大臣制度が導入され、副大臣が国会で答弁する事を可能にしたはずと思っていたが、それがまだできていないという事のようだ。だとすれば国会が怠慢であったというだけで今更「改革」と呼ぶような話ではない。
それよりもシリア問題への対応で英米の議会が動いているニュースを見ると、かつて日本の国会が休眠状態を続け世界から嘲笑された事を思い出す。１９００年８月２日、イラク軍が国境を越えてクウェートに侵攻して湾岸危機が起きた。夏の盛りでどの国の議会も夏休みに入っていたが、８月の後半には各国議会がこの問題にどう対処するかを議論し始めた。
ところが日本は国会を開かない。旧知の外務官僚が「国会を開いたりすれば議論がとっ散らかってしまって収拾がつかなくなる。だから国会は開かせない」と私に言った。当時は「駄目なものは駄目」と言って聞く耳を持たない野党の党首がおり、外務官僚の気持ちも分からないわけではなかったが、アメリカ議会をウォッチしていた私には、これから中東で戦争が始まろうとする時、国会も開かない国というのは何ともお粗末に思えた。
アメリカ議会は２００人近い証人を次々に招いて公聴会を開いた。歴代国務長官、歴代国防長官をはじめ中東問題の専門家、軍事問題の専門家、さらには経済学者のガルブレイズ教授やイギリスのヒース元首相なども呼ばれ、国会議員が大統領に戦争権限を与えるかどうかを判断するための参考意見を述べた。
その間、国会を開かない日本では、与党の政治家と官僚が対応を協議し、結局、１兆円を超える資金を多国籍軍に提供する事が決められた。財源は企業から臨時に税金を徴収する事で賄われることになり、そうした方針が決まった後でようやく１０月に臨時国会は開かれた。
アメリカ議会は、湾岸戦争に乗り出す事がアメリカにとっていかなる意味を持つか、それを外交面、軍事面、経済面などあらゆる角度から議論していたが、日本にはそうした議論がなく、自衛隊を多国籍軍に参加させることは憲法上難しいと言う判断から、資金を提供する事が自明のように決まり、湾岸危機は対岸の火事のように受け止められた。
こうした日本の対応を見てワシントンでは「やはり日本は二流国だ」という意見が浮上した。その頃の日本はアメリカに脅威を感じさせるほどの経済大国であった。第一次世界大戦以来世界一の債権国として世界を支配してきたアメリカに代わり、１９８５年に世界一の債権国になったからである。アメリカは逆に世界一の債務国に転落していた。
ソ連の脅威より日本経済の脅威が上回ると考えたアメリカでは、議会が「日本経済封じ込め戦略」を議論していたが、そこには日本に対する批判と共にアメリカに脅威を感じさせるほどの大国になった日本への評価も存在していた。世界のパワーゲームに参加する国になるかもしれないと日本は一目置かれていた。
ところがアメリカの見方は変わる。日本が国会も開かず、湾岸危機を自らの生存をかけた問題と認識しなかったからである。アメリカはこう言った。「日本は資源のない国で中東の石油に頼っている。経済大国になったと言っても中東がおかしくなれば経済は足元から崩れる。ところがイラクのクウェート侵攻を日本は自らの問題と捉えず、従って国会を開いて議論する事もせず、ひたすらアメリカの顔色を窺ってどれほど金を出せばよいのかと打診してきた。そんな国が大国になれるはずはない。所詮は二流国家だ」。
アメリカが日本をなめきるようになったのはこの時からではないかと、アメリカ議会をウォッチしていた私は思うのだが、それ以来アメリカは日本に対し、あれをしろ、これをしろと上から目線で言うようになった。
アメリカにとって日本が１兆円を超える資金を提供した事は、本音では足手まといになる自衛隊の参加よりとてつもなく有難かったはずである。ところが湾岸戦争が終わった時、日本の貢献は全く評価されなかった。そして憲法の制約があることを承知の上でアメリカは自衛隊の海外派兵を求めるようになった。その背景には何度も言うが国会を開かず、国民的議論をしない国に対する蔑みの心根がある。
アメリカから見れば日本はそこがアメリカの民主主義と異なる。一握りの人間が決めてから国会を開くような国は一流になれないと考える。「国会改革」というのなら欧米の議会と最も異なるのは日本には会期制があることだ。通常国会は１年に１５０日間しか開かれない。その期間に成立しない法案は廃案になる。しかし欧米では選挙で議員が選ばれてから次の選挙までが一つの会期と考えられる。その間に休みはあるが議会が閉じられる事はない。だからいつでも議会が開かれる。
馬鹿な有識者が総理の議会への出席日数を国際比較して、日本は負担が多いなどと言っているが、そんなつまらぬ国際比較より会期制の問題を考える方がよほど改革の名に値する。また問題なのは予算の議論をしない予算委員会をテレビで中継している事だ。そもそも予算委員会は財務大臣だけが出席して徹底して予算の使い道を議論してもらう方が良い。そして総理は毎週党首討論を行い自らの考えを国民に開陳する方が国民のためになる。
国民のためにどうするかと言う視点の抜けた「国会改革」の議論など国民から見れば馬鹿馬鹿しい限りでため息が出そうである。
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武田邦彦（中部大学）氏のブログより
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平成25年8月24日
【健康】「卵とコレステロール」
「tdyno.367-(8：55).mp3」をダウンロード
卵好きの人には罪なことだ。
「メタボリズム」という医学雑誌の論文に、メタボリック症候群患者の減量食に毎日卵３ヶを食べさせると、脂質バランスが改善され、糖尿病のもとになるインスリンの分泌が改善されたとの報告がでた。
卵を食べた方が良い と言うこれまでと逆の結果だ。
１２週間の実験だが、なにしろ卵を３つも食べるから、それまでの生活に比べると２倍以上のコレステロールをとっている計算になる。
実験期間が終わってみると、卵３つを食べていたグループは善玉コレステロール（ＨＤＬ）が上昇し、悪玉コレステロール（ＬＤＬ）が減少した。さらに動脈硬化性疾患リスクに関係する「ＬＨ比」も大きく改善し、インスリンの改善指標の「ＨＯＭＲ－ＩＲ」も下がった。
メタボ、血圧、コレステロール、痛風の尿酸、タバコなどに共通に見られるように、厚労省が指導する「医学」の「健康」はムチャクチャであることが良くわかる。
この論文一つで「卵が良い」というわけではない。少し前まで「卵は栄養のバランスが良く、積極的に摂った方が良い」と言われていたのが、メタボの出現と共に「卵はコレステロールを増やす」と言われて、卵の消費量が格段にへった。
「卵にコレステロールが多い」ということと、「卵を食べるとコレステロールが増える」というのは違う。初歩的な科学の間違いを厚労省も栄養学者（御用学者）も社会に発信し、それを平気でＮＨＫなどが報道するからだ。
もともとコレステロールには「悪玉」も「善玉」もなく、今、悪玉と言われているものはコレステロールの移動状態もので、人体には必須だ。さらにコレステロールは人体に必要なもので、食物からとることもできるが、多くは体内で合成する。
だから、食物からコレステロールを多く摂った場合には、体内で合成する量が減り、少ない場合は体内で合成する量を増やす。体内合成量は約７０％とされる。
「禁煙運動」も同じだが、科学に「善悪」はない。それを体内にもともとあるコレステロールを「善玉、悪玉」と呼ぶ心にそもそも非科学性がある。
卵を３つ食べれば、その分だけ他の物を減らしてバランスを取るのは当然だが、とんだ濡れ衣を着せられたものだ。
ところで、悪玉と言われるコレステロールが減ると、死ぬことが多くなる。このグラフは実にハッキリとその傾向を示している。
そればかりではない。最近、増えてきてサラリーマンの６％も病気にかかっていると言われる「ウツ」はコレステロールが不足したときに増える。なにしろコレステロールは必要だから体内で合成され、食品からとる量が少ないと、体が頑張って合成をしなければならないので、あまりに少ないと、それがストレスになるのも当然だ。
なんと言っても、コレステロールは細胞膜を作るのだから、どうしても体に必要だ。現在の厚労省の基準は、「健康」は無視して、とにかくコレステロールを悪者にしている。コレステロールの病気があるなら、それはコレステロールの量ではなく、体内合成が調整できなくなったときで、その方を直さなければならない。
医学者、頑張れ！
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武田邦彦（中部大学）氏のブログより
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平成25年8月18日
【リサイクルの闇・・・不当な利益が続く】
「recycletdyno.340-(6：21).mp3」をダウンロード
福岡市でリサイクルアルミ缶が盗まれるということが多く、年間６００万円の損害と報じられ、続いて名古屋でもリサイクル紙が盗まれて被害が絶えない（登録されたリサイクル業者が損をする）ので犯罪として検挙するという記事がありました。
これほど奇妙な報道はありませんし、この合理的な社会にこのような事があって良いのかと驚くばかりです。
もともと、アルミ缶も紙も「リサイクルする価値のあるものは自主的にリサイクルしていた」というものです。それをあるときに「官製リサイクル」が始まりました。なにしろそのままでもビジネスになるのに、それに税金を投入して、さらに業者が儲ける・・・それも役所にゴマをすれる立場にある業者が儲かるということがおこりました。
東京23区では、明治以来、細々と家族でご商売をされていた「くずとウエス」の会社が次々とつぶれ、行政と結びついた会社だけが生き残りました。その時に私はつぶれていった会社の悔しさに接し、なんと不当なことか！と憤慨しました。
人間の大切な事は、「額に汗をして働き、（家族一緒に努力するとさらに良い）、生きていく」ということです。その点で、くずとウエスをご商売にしているかたは、親御さんからの続きだったり、さらには何かの事業に失敗し、再起を図るためにとりあえずリサイクル業をしていた人もおられました。
ところが、東京都知事選の票の取り合いから、紙の官製リサイクルが始まり、真面目に働いていた人が廃業し、その代わりにあらかじめ選挙で約束していた企業が紙のリサイクルの権利を取った。このことはくわしく拙著にも載せてある。
つまり、紙のリサイクルは税金を入れて儲かる商売で、アルミ缶もそうだ。もともと役人も税金も要らないものなのに、それを利権の材料にして、「許可を得ていないものが持って行くのは犯罪だ」と言うことになっているが、本来は、「もともと自由にすれば税金も要らないでリサイクルできる物に対して、特定の人に税金を配るためにやっている方が犯罪だ」と私の倫理観はそう言っている。
本当に日本人は、「ビジネスになる」ものを「税金を投入して特定の人に儲けさせる」ということが「正しい」と判断しているのだろうか、それともマスコミの報道に騙されているのだろうか？ またこの報道を書いた朝日新聞の記者はどう思っているのだろうか？
また国際的に先進国の廃棄物を発展途上国に出してはいけないことになっているのに、ペットボトルなどを中国に出している。また家電などはさらに犯罪的で、国民からお金を取って回収し、それを中古で売っているのが５０％を超えている。
お金と不道徳にまみれたリサイクルだ。
リサイクルを推進したいわゆる「環境保護派」や「環境団体」が悪意であったということではないが、大人なのだから「善意だから間違いも許される」という考えはあまりにも子どもっぽく、ワガママな考えだ。それで苦しむ人が多いのだから。
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