文部科学省
規制改革推進に関する答申 ～デジタル社会に向けた規制改革の「実現」～
イ デジタル化の進展等に対応するための歯科技工業務の見直し
【a,b:令和３年度措置、c:令和３年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置、
ｄ:令和３年度検討開始、結論を得次第速やかに措置】
a複数の歯科技工士等による歯科技工所の共同開設が可能であることを明確化し、周知する。
b他の歯科技工所や歯科技工所以外で行われる業務に対する歯科技工所の管理者の責任を明確化した上で、ＣＡＤ／ＣＡＭ装置等を用いた自宅等でのリモートワークが可能であることを明確化し、周知する。
c歯科技工業務の前提となる歯科医師による指示、業務従事者や構造設備等について行うこととされる歯科技工所の届出の内容を見直した上で、歯科技工に使用する機器を複数の歯科技工所が共同利用することが可能であることを明確化し、周知する。
d歯科技工技術の高度化やデジタル化、歯科技工士の就業ニーズの変化を踏まえ、歯科技工所の構造設備基準や歯科技工士の新たな業務の在り方等を総合的に検討し、必要な措置を講ずる。
（加藤の一言）
注意したいことは、上記の「デジタル化の進展等に対応するための歯科技工業務の見直し」は歯科技工士管轄の厚労省ではなく、なぜか文科省から発表されていることである。そして「a,b:令和３年度措置」として今年度の実施事項である。その後のc:ｄも決定事項となっている。通常の日本政府にはない、とても素早い対応と言える。これは政府肝入りの、９月に発足するデジタル庁の影響であろう。
日本政府はデジタル社会を急速に推進しなければ世界から取り残されると考えて、河野大臣を起用した。そのためデジタル庁は強靭な力を持ち、既存の抵抗勢力となる他の省庁を押さえつけて改革を進めていく。
規制改革推進会議 第６回 医療・介護ワーキング・グループ 議事の歯科技工所関連資料から
ことは予定稿のように進んでいる。この見直しが歯科技工界にとってどのような変化をもたらすかは、もうすぐ理解できることになる。ひとつ言えることはデジタルの世界は効率を求める世界であり、大きな先行投資を必要とする。そのため私のように資本力の少ない人間にとっては困難な世界である。
歯科技工業はこれまでも厳しい職種であったが、さらに働き方改革とこのコロナ禍でかなり大きく落ち込んだ。そしてこれから歯科技工界は非効率をなくす、大きなデジタル変革の洗礼を受けることとなる。
ただそれでも「従来家の生きる道はあるはずだ」と私は思っている。
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