◉この先、さらにデフレになる
「世界インフレの限界」は顕在化し始めている。
アメリカの長期金利（10年物）は2018年好況時は3％を超えていたのだが、今年のコロナショックで1％割れ。
先週は株価が反発したのだが、長期金利は依然として低迷し0.6％台となった。
一般論として長期金利は、将来的なインフレ期待を反映しているとするならば、現在の世界各国の長期金利の異常な低さは、将来的には、デフレもしくはディスインフレ（物価があまり上がらない状態）を示唆している。当然日本は外貨が稼げず、デフレに引きづられることになる。
また現在日本ではコロナのリスクと向き合いながらの「新しい生活様式」が盛んに叫ばれているが、これは結局、過剰消費社会が修正されていく流れである。
過剰消費が抑制され、需要が増えないと多くのモノの値段について価格上昇圧力はかかりにくくなる。
当然さらなるデフレとなり、企業利益、給与の上昇は望めない。
しかしただインフレにするには容易いことで、サマーズ元ハーバード大教授も「インフレにするには中央銀行が信用を失えばよい」と言っている。信認を失えば、その発行する通貨価値が下落する（=インフレ）から、信認を失う最たるものが中央銀行の債務超過である。この状態のインフレは急激になるが、日銀は現在その危機スレスレのところにいる。
日本はデフレ経済でありながら、一方、円の価値が崩壊してハイパーインフレに陥る可能性さへ持っている。
日本政府は、円紙幣を紙くずにするよりはまだデフレ経済のほうが良いと考えるであろうから、当分デフレは続くと思われる。
◉コロナ禍の日本経済
：土地などの資産を持っている会社が悪いとは言いませんが、現預金を月商の1.5～2カ月分持っておくことが備えの1つの基準になると思います。
：中小企業の経営者は、自社の商品やサービスの需要に長期的な展望があるのかを押さえた上で、経営効率や利益率を見直していく必要があると思います。
：実質無利子でも、当然、元金を回収できなくなるリスクがあることには変わりません。民間金融機関はそれを嫌って、財務状態が優良な企業に営業をかける傾向が目立ちます。資金繰りに苦しむ中小企業にお金が行き渡っていないのです。
◉コロナ禍で影響を受けた職種
【IT業界、実は廃業も多かった】新型コロナウイルスで倒産・廃業している業界と、使われた補助金を徹底調査！プラスの影響を受けているIT業界は、実は廃業も多かった！？
：新型コロナウイルスの影響が小さかった業界TOP3は、『病院・製薬・調剤』『広告・マスコミ・イベント・制作』『不動産・ゼネコン』と判明しました。
また、『広告・マスコミ・イベント・制作』『不動産・ゼネコン』といった、情報や生活に欠かせない業界はあまり影響が出ていないようです。
：反対に、新型コロナウイルスの影響を強く受けた業界TOP3は、『IT・通信（含むゲーム）』『小売（含む店舗系、アパレル、百貨店、飲食、コンビニ）』『製造・メーカー』と判明しました。
（加藤の一言）
現在のコロナ禍のデフレ日本経済では、マイナス影響を受けなかった職種はない。
ただ全てが無くなりはしないし、いずれこの環境にも慣れてくる。
今は足下をよく見て踏ん張る時である。
