・小売り10月対年同月比7.1％減少、自動車17％減少、機械器具15％減少。
・実質消費は10月に対年同月比5.1％減少。
・景気動向指数10月CI一致指数対先月5.1ポイント下落。
・日本工作機械工業会（日工会）11月の機械受注額前年同月比37.9%減少
企業倒産11年ぶり増、19年8383件 人手不足関連が最多
東京商工リサーチまとめ 2020/1/14 15:32
東京商工リサーチは14日、2019年の全国の企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年に比べ1.7%増え8383件となった。リーマン・ショックが起きた08年以降、11年ぶりに前年水準を上回った。人手不足関連の倒産は426件と、調査を始めた13年以来、最も多かった。
一方、負債総額は前年比4.1%減の1兆4232億円と、過去30年で最少だった。負債10億円以上の大規模倒産が200件を下回る水準にとどまったことが大きい。
人手不足関連の倒産のうち、後継者難による倒産が6割超を占め、他にも求人難や人件費高騰による倒産が目立った。ドライバー不足が深刻な運輸業の倒産件数は6.7%増えて254件。中小企業では人材確保のための賃金上昇などが経営の重荷となっている。
2019/12/26 11:00 日本経済新聞
中堅中小企業を中心に粉飾決算に起因する倒産が増えている。東京商工リサーチの調べでは、2019年1～11月の「粉飾倒産」は18件で、前年同期と比べて2倍に増えた。粉飾を10年以上も隠すなど長期化した後に発覚するケースが目立つという。本業ではなく事業承継が絡んだ事例もある。低金利を背景に低水準が続いてきた国内倒産件数が増加に転じる兆しとの見方もある。
（加藤の一言）
所得税や消費税など国家税収の総額は昨年度約60兆円だが、 この2020年は社会保障費だけで約36兆円が消える。 この社会保障費は高齢化のせいで約20年前と比べて2倍以上に膨らんでい る。少子高齢化のせいで国全体が身動きがとれない。この先誰が首相になってもどの政党が政権をとってもどうにもならない。
金利が上がらなくても消費が冷えれば、結果倒産は増えていく。ただ全体が沈んでいくときは音も立てずに静かにゆっくりと沈んでいくのである。