ASEAN→2兆8000億円投資
— ワクチン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨 (@IXT62961634) January 11, 2024
アフリカ→3年間で4兆円の支援
フィリピン→5年間で1兆円規模の支援
エジプト→約３３９億円の支援を検討
ウクライナ→約１兆４００億円＋おかわり6500億
日本の被災地の皆様→20万貸してやるよ。3年以内に返せよ😎
一体、どこの政府なの💫https://t.co/gxCbiLcZtA
しかしやたら早い寄付金募集、被災地には13日後に行く、募金募集は2日で募金募集の初動の早さは半端ないなビックリしてます。
災害救助法は非常に特殊で、運用を政府にほぼ丸投げしています。内閣総理大臣がその気になるなら、何だってできるといっても過言ではありません。
— 弁護士 小口 幸人 (@oguchilaw) January 11, 2024
例えば、全被災者に現金を配ることも、全被災者に仮設住宅を供与することも可能。避難所も全員を他県の旅館やホテルに入れることも可能です。
HarrisN@HarrisN_82
合わせてこちらもご紹介していただいた方が良いかと思いますが...
やれやれ…。専門家に助言するなら、もう少し調べてからにしましょうね。 被災者生活再建支援金は、罹災証明の発行を受けた後に申請で、申請後も入金までにタイムラグがあります。 直ちに現金を配れる災害救助法に基づく現金給付とは、全く別の話です。
「被災者に最大20万円「貸付」という報道を受け、「貸付？給付だろ」という声が上がっています。そのとおりです。」という発言では「それしか支援がないのか！」という意見を煽っているだけなので誤解を招く恐れが多いかと被災者の支援されて来られたご経験からご存じだと思いましたので...
申請する方にしてみれば窓口や座組みが違うことは瑣末な問題であると思いますし、その辺りを支援されるのも小口弁護士が取り組んでいたところなのではないかと思ったのですが...
こちらの方がよくまとまってましたので再度共有まで
