日本社会の一億総無責任体制に言及‼
元グーグル日本法人代表の辻野晃一郎さんが日本社会の一億総無責任体制に言及された‼
元グーグル日本法人代表の辻野晃一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
【注目の人 直撃インタビュー】
辻野晃一郎（元グーグル日本法人代表 ）
政権与党の自民党は裏金事件の実態解明から逃げ、首都のトップも学歴詐称疑惑への説明を避け続けている。不祥事が続出する大企業トップも説明責任を果たさない。こうした無責任体質はどこからくるのか。その根本原因こそが日本の経済停滞、デジタル化の遅れを招いている──と喝破するのがこの人。ソニーで22年間働き、グーグル日本法人社長を務めた後に独立創業した企業家の立場から、日本の問題を読み解いてもらった。
【写真】改めてすべてが倒錯だった都知事選 立憲民主よ、排除すべきは腐りきった連合だ
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──東京都知事選は小池百合子知事が約292万票を獲得。3選を果たしました。選挙戦をどうご覧になりましたか。
公務優先と偽って街宣を減らし、テレビ討論会を避けるなど、小池知事の逃げの姿勢が際立っていました。学歴詐称疑惑や、巨額の裏金づくりに手を染めていた自民党の萩生田光一都連会長との蜜月関係について、直接批判されるのを嫌って逃げ続けたのでしょう。一方で、公選法違反の疑いで刑事告発を受けていますが、現職の立場を利用した選挙活動も目に余りました。ただ、当選したとはいえ、4年前の知事選で獲得した366万票から74万票も減らしている。小池知事の正体を見抜き、信任しなかった人が増えたのは良いことです。
──同日開票の都議補選では自民党が2勝6敗と惨敗でした。
国民はまだ裏金事件を許していないということです。その裏金自民と小池知事が水面下で結託していたことを、もっとクローズアップすれば結果は違ったかもしれません。そういう意味では、学歴詐称疑惑をはじめ、大手メディアが小池知事の実態を大きく報じなかったことは問題でしょう。
──裏金事件を巡っては、改正政治資金規正法が公布されましたが、改革に後ろ向きな自民党のせいで抜け穴だらけです。
自民党としては改正法の成立をもって、この問題を幕引きしたいのでしょうけど、本当にチャンチャラおかしい。パーティー券購入者の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げましたが、これは今まで20万円だったブラックボックスが5万円になっただけの話。ブラックボックスを4つ集めれば何も変わりません。使途公開義務がない政策活動費にしても、10年後の領収書公開が付則に盛り込まれましたが、何の意味もないでしょう。「裏金づくりをやめません」と宣言しているようなものでまさに「裏金維持法」です。肝心の真相解明も全く進んでいない。
──政財癒着の原因である企業・団体献金も温存されました。
経団連会長が自民党への献金を「社会貢献だ」と正当化していました。しかし、企業というのは利益を上げることが使命で、無駄金をただ寄付するとは考えにくい。中には、世のため人のためにお金を出す企業もあるでしょうが、多くは「見返り」を期待して献金します。そうであれば贈収賄と変わりません。
■企業献金はやましいビジネス
──献金する企業にいい思いをさせる政策を採用しているのですね。
いわゆる利権政治です。本来、政治家に金を渡して何とかしてもらおうなど、企業家失格です。私が勤めていたソニーの共同創業者、井深大氏は経団連を「話し合い（談合）の場」と言って好きではなかった。「皆で渡れば怖くない」とは真逆で、人が行かない方向に新しい市場を求めて突き進んでいくタイプでした。そうしたソニースピリッツのようなものが本来の企業家精神なのであって、政府に税金をまけてもらうとか、補助金に頼ってうまくやろうと考えること自体、ビジネスをする人間としてやましい。そんな態度では、結局は産業全体の沈滞にもつながってしまうでしょう。税金への向き合い方にしても、ソニーのもう一人の創業者盛田昭夫氏は、米国のユニタリータックスという不公平税制に真っ向から対峙して、結局撤廃させました。
国を沈滞させるピラミッド構造
デジタル庁トップは恫喝命令型の河野太郎大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ
──日本は今まさに産業が沈滞しています。
政府とつながりを持ち、さまざまな便宜を図ってもらいながらビジネスをする企業からはイノベーションは起こらないでしょう。また、イノベーションを起こすには、既存のルールを打ち破っていくエネルギーが必要。ルールブレークすれば波風も立ちます。その波風に正面から向き合い、正々堂々とルールを一新しながら新しい市場を育てていくのが企業のミッションです。裏で政府にすり寄って自分に都合のよいようにこそこそルールを変えるようではイノベーションなど起きず、産業は沈滞するばかりです。
■日本では機能しない「群衆の英知」
──「失われた30年」といわれますが、企業の不祥事も相次いでいます。トヨタ自動車をはじめとした自動車メーカーの不正が判明。原因は何だと思いますか。
インターネットの世界での大切な概念として「ウィズダム・オブ・クラウズ」というものがあります。日本語に訳すと「群衆の英知」。少数の経営幹部や専門家だけでなく、できるだけ大勢の人たちの考えをたくさん集めてより良いソリューションを導き出そうという概念です。民主主義の存立根拠ともいえます。この概念は組織の自浄作用にもつながります。例えば、組織内で不祥事を起こした人がいたとすると、見つけた人が「何やってんの」とちゃんと声を上げる。すると、だんだんその輪が広がっていき、悪事が早い段階で抑止される。「もの言えば唇寒し」とされる日本社会では、この「ウィズダム・オブ・クラウズ」がちゃんと機能していないのだと思います。
──組織内で誰も声を上げられなくなっていると。
2018年ごろのグーグルでの事例ですが、米国防総省の軍事プロジェクト「プロジェクト・メイブン」に、グーグルが自社のAI技術を提供していたのですが、これに社員たちが猛反発。何千人もの社員が「軍事に加担するのはポリシーに反する」と社内でデモをやったり、抗議文をCEOに突きつけたりと、反対運動を展開しました。最終的にCEOがプロジェクトからの撤退を余儀なくされるということがありました。
──組織の上層部ではなく、下から自浄作用の動きが出てくるわけですね。
今の日本の組織は、その対極にあります。2015年に発覚した東芝の不正会計や、今回の自動車メーカーの不正も根っこは同じ。さらに言うと、財務省による公文書改ざんも元凶は一緒です。下から上に意見を言いにくい組織の「ピラミッド構造」が原因です。
──どういう構造ですか。
意思決定がトップダウンで現場に伝達され、原則皆それに従って「受け身」で動くスタイルです。現場は、上からの命令や指示に対して自分の意見を言ったり抵抗しにくい。財務省の公文書改ざんを巡っては、上の指示に抗しきれずに改ざんに手を染めた職員が自殺に追い込まれたほどです。このピラミッド構造は、「隠蔽」や「忖度」などが生まれるもとでもありますし、行政のデジタル化の遅れにもつながっています。
──日本は遅れが指摘されて久しいですね。
デジタルの時代は「オープン」や「フラット」がキーワードです。ところが、日本では行政のデジタル化を進める上で、まずデジタル庁という縦割り組織を新設しました。そしてデジタルの専門家でもない剛腕とされる政治家をトップに置いて、上意下達の恫喝命令型、強行突破型のスタイルでマイナカードなどを推進しています。ウィズダム・オブ・クラウズを活用して、間違えたら軌道修正を繰り返しながら徐々に完成度を高めていく、というのがデジタル時代の本来のやり方です。台湾では行政のデジタル化にオードリー・タン氏が多大な貢献をしましたが、やり方が全く違います。
──これでは日本はなかなか前に進めませんね。
「鯛は頭から腐る」といいますが、国政でも都政でも、平気でウソを重ねるような人物がトップに居座り続けてきたことで、リーダーが責任を取らない姿が当たり前になり、モラルハザードが社会の隅々にまで蔓延しています。しかし、今回の選挙結果からも明らかなように、このような実態に対する人々の危機意識がまだまだ希薄です。日本人は現状変更を嫌う傾向が強いとされますが、それに加えてあきらめのムードも強まっているのかもしれません。しかし、生成AIなども登場し、世の中は激変しています。いいかげん昭和型の古い体質を打破して、衆愚とは真逆のウィズダム・オブ・クラウズの力を発揮し、日本社会をアップデートすることが急務です。
（聞き手=小幡元太／日刊ゲンダイ）
▽辻野晃一郎（つじの・こういちろう）福岡県生まれ。1984年に慶大大学院工学研究科を修了し、ソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大大学院電気工学科を修了。2006年、ソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。10年にグーグルを退社し、アレックス株式会社を創業。現在は代表取締役社長兼CEO。「グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた」など著書多数。
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↓国政でも都政でも建設的な意見を受け入れない独裁体制のまん延↓
税収が４年連続で過去最高なのに国民は生活苦に追われる!
財務省の外観。税収は過去最高が続いている
【森永康平の経済闘論】
■一般会計７２・１兆円
財務省が公表した資料によると、２０２３年度の一般会計税収は７２・１兆円となり、４年連続で過去最高を記録した。
【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳
企業グループの納税方法の変更の影響などもあり、２３年度補正予算段階では税収は６９・６兆円と２２年度の実績を下回ると予想されていた。しかし、いざ蓋を開けてみれば円安の影響で企業の業績が改善し、法人税は前年度より約９０００億円多い１５・８兆円となった。過去最高だったバブル期の１６・５兆円（１９９１年度）に迫る水準となり、税収全体を押し上げることとなった。また、物価上昇によって名目成長率が押し上げられたことも税収を増加させる要因となっている。
税収が過去最高を更新し続ける一方で、実質賃金のマイナスが過去最長の２６カ月連続を記録し、実質消費支出の季節調整値は１５カ月連続でマイナスとなっており、家計は非常に厳しい状況が続く。こうなってくると、円安を絶対悪として敵対視する「悪い円安論」が出てきたり、物価高を憎むがあまり「インフレよりもデフレの方がマシ」といった言説が飛び交うようになる。
しかし、物事には必ずメリットとデメリットの両面があり、それは立場によっても見え方が変わってくるものだ。少なくとも税収の観点からすれば、円安と物価上昇は追い風となった。それであれば、円安と物価上昇が逆風となっている家計部門を政策によって支援すべきであろう。
それでは実際にそのような政策が行われているのだろうか。政府は５月使用分で電気・ガス代の負担軽減策を終了した。８月から１０月までの３カ月間で再開する方針を決めてはいるが、なぜ気温が上がりクーラーの利用量が増えてくる６月、７月は負担軽減策をとらず、８月から３カ月限定で再開するのか。９月の総裁選をにらんだ政治色の強い方針のように見えてしまう。
そもそも、政策を決める際に政策の規模を財政赤字の金額を基に考えたり、政策を選挙のタイミングに合わせたりすることは愚の骨頂だ。財政赤字であろうが、選挙がしばらくなかろうが、国民が困窮しているのであれば少しでも早く支援をすることが政府の役割であり、それができないのであれば、そもそも政策に携わる資格はない。家計が苦しい中でも過去最高を記録し続ける税収をみて、それでもなお骨太の方針にプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標を明記してしまうあたり、つける薬もないように思える。
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なぜ気温が上がりクーラーの利用量が増えてくる６月、７月は負担軽減策をとらず、８月から３カ月限定で再開するのか❓
岸田文雄の９月の総裁選だけをみる人気取り施策⁉
小池百合子の‘’闇‘’
第2子以降の保育料無償化を第1子にも拡大
『公務員の地位利用に伴う選挙活動』において数々の証拠が集まっており犯罪事実が認められて失職に繋がる可能性があるとおっしゃられている!
配信
若狭勝弁護士
元東京地検特捜部の若狭勝弁護士が21日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演。京都知事選で3選を果たした小池百合子氏の〝闇〟について証言した。
この日の番組テーマは「司法の闇」。共演者から「百合子の闇を教えて」と聞かれた若狭氏は「今回の都知事選をめぐって、小池さんが今、刑事告発をされてるんですよね」と切り出した。
続けて「その刑事告発の行方として私は少なくとも、検事をやっていた経験からすると、刑事告発のうちの一つの『公務員の地位利用に伴う選挙活動』という罪があるんですけど、それについては結構証拠が集まって犯罪が認められる可能性があるのではないかと」と推測した。
「公務員の地位利用に伴う選挙活動」について若狭氏は「小池さんが知事という立場で東京都内の市長とか区長とか村長に対して、出馬要請文を書かせたという疑いがあるんです。区長とか市長とか村長さんというのは、地元で選挙で選ばれてるわけでしょ。ということは地元で有権者がある程度支えてくれる人が多いわけです。その市長とか区長さんに対して、そういう文章を書かせるということは、それぞれの地元の有権者も『うちの区長が小池さんがいいと言うなら…』と流される可能性がある」と解説。
その上で「広範囲であり、悪質性があるということだから、特捜部がこれから捜査をすると思うんです」と大胆分析した。
仮に捜査が始まった場合について、若狭氏は「特捜部がこれは悪質だということになると、少なくとも罰金ぐらいで起訴する可能性はある。刑が確定すると公民権が停止されるから、失職するんです」と失職の可能性を指摘。
続けて「罰金が確定する前に小池さんがずーっと最高裁まで争ったら、4年以上かかって3期目は無事に終えることができるかも分からないけど、でも国民の世論が高まってくると、続ける事が難しいと辞めてしまう（こともありえる）。もう1回都知事選やることになります」と驚愕のシナリオを明かしていた。
東スポWEB
