↓萩生田百合子↓
↓元安倍派の小池百合子↓
↓安倍派清和会の森喜朗、裏金生みの親
汚れた小池都政の負のレガシー、晴海フラッグ‼
小池百合子都知事は、裏金自民党とカルト創価学会、労働者の敵、連合の組織票に支えられて再選を果たした。
とは、言うものの学歴詐称をはじめ、区市長への選挙推薦依頼、公務と称した選挙活動の３つの刑事告訴への対応も迫られている。
これに先立って都民から告訴を受けていた都庁幹部の天下りした三井不動産や三菱地所等の不動産会社へ都議会での議論も経ずに決定し、「晴海フラッグ」の９割引投売りの地方自治法違反訴訟は、1,2審敗訴、今年3月に最高裁で却下されて敗訴が決まっている。
高裁判決の直前に、所管の国交省の見解
が示されたが、最高裁の却下判断には採用されなかった。
都側は都市再開発法108条2項で地方自治法の規定を免れると主張していたが、国交省は『都有地などの財産の管理処分には適用できない』とした。
国交省により、この新たな判断が出ている上に、「晴海フラッグ」は当初、懸念されていたように投機、転売目的で2割以上が空家となっている現状を踏まえると、小池百合子都知事から納得のいく説明が求められる。
何よりも９割引で購入した三井不動産は都庁幹部の天下り以外に、自民党安倍派（清和会）時代に小池百合子のパーティー券購入も行っていると言う。
汚職につながるワイロ性の高い、売買契約だ!
真相解明が求められる。
↓日刊ゲンダイが報じた↓
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晴海フラッグは「都有地9割引」の果てにマネーゲームの舞台と化した
公開：
集中連載（上）
7日投開票の東京都知事選で「逃げの選挙」を徹底し、小池知事はまんまと3選を果たしたが、2期8年で積み上がった「負のレガシー」からは逃げられない。東京五輪の選手村を改修し、ファミリー向けマンションを整備するはずだった「晴海フラッグ」の問題もその一つだ。
海の日3連休初日の13日夕、本紙記者が現地を訪れると人影は少ない。敷地の外れにある公園で5、6人の子どもたちが楽しそうに遊んでいるくらいで、驚くほど静かだ。
今年1月から入居が始まり、2年後にはマンション23棟、5632戸に1万2000人が住む「新たな街」が誕生する触れこみだが、そんな賑わいの気配は感じない。
複数の住人に話を聞くと「住むには快適」と声をそろえる。「交通の便が心配でしたが、バスの本数が多く、苦になりません」（ある住人）とも。
「ただ、私の実感では入居棟の2～3割の部屋には誰も住んでいない。やはり『あの問題』が影響しているのでしょう」（別の住人）
■投機目的の法人が買い占め
「あの問題」とは、晴海フラッグの分譲マンションが転売・賃貸目的の投資家や法人に買い占められ、投機マンションと化していることだ。NHKが登記簿をもとに「サンビレッジ」という街区の1089戸の所有者を調べたところ、全体の4分の1以上の292部屋が法人名義での取得。棟によっては法人名義の部屋が全体の4割以上を占めていた。また、個人名義では最も多い人で10戸を所有していたという。
実際に日が暮れると、明かりのともる部屋はまばら。周辺の月島や豊洲のタワマンと比べても真っ暗な部屋が圧倒的に多い。東京都が投機目的の購入を想定せず、申し込み戸数の制限など規制を設けることなく黙認したツケだ。晴海フラッグはもともと、都有地。都民の共有財産だった土地がマネーゲームの舞台となってしまったのだ。
「都議会や都財産価格審議会にも譲渡価格を事前に諮らず土地を処分。本来なら地方自治法の規定に反します」と言うのは「晴海選手村土地投げ売りを正す会」の市川隆夫事務局長だ。
正す会のメンバー32人は17年8月、売買は違法だとして都に周辺地価との差額の賠償を求める住民訴訟を起こした。1、2審は敗訴し、最高裁も今年3月に上告を棄却。6年7カ月に及ぶ法廷闘争は終わった。
「都側は都市再開発法108条2項で地方自治法の規定を免れると主張しましたが、所管の国交省の見解は『都有地などの財産の管理処分には適用できない』。しかし、この点に気づいたのは2審の結審直前。結局、最高裁は2審までの都の主張を追認し、国交省の見解について評価を避けました」（市川隆夫氏）
三井不動産グループには都の幹部OB14人が天下り。法解釈をねじ曲げ、天下り先に便宜を図ったようにも映る。今後も正す会のメンバーは「一般の感覚からみて、おかしいことには『おかしい』と声を上げ続ける」と意志を固めている。 ＝つづく
（取材・文＝今泉恵孝／日刊ゲンダイ）
↓萩生田百合子↓
中国内陸部の重慶で大洪水、水没‼
このところの大雨で
中国内陸部の重慶で大洪水が発生し、大変なことになっている!
月の裏にまで探索を飛ばせる中国が、なぜ、こうも洪水対策が出来ていないのかと思ってしまう!
重慶市では道路が川のようになり、車や家が流され、残っているのは高層ビルだけだ!
高層ビルでも取り残された人々は電気も停電し、エレベーターも止まり、水や食料に困る生活が続くのだろう!
以下、YouTube番組より
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小池百合子都知事の戦いはこれから始まる↓
小池百合子東京都知事は３つの容疑で刑事告訴されている。
・カイロ大学卒業と選挙ポスターに掲示した学歴詐称の公選法違反
・東京都の区市長らに都知事の地位を利用して選挙推薦を行わせた公選法違反
・候補者でありながら自身のPRを公務の中で行っていたのは公選法違反
それに企画、発注、受注が同一人物と言う東京都プロジェクションマッピングを指名停止処分のはずの電通に48億円で契約している件。
神宮外苑、築地、豊洲、日比谷、葛西等の再開発事業に東京都幹部の天下り議員を受け入れている三井不動産を中心とするグループが受注している件。
東京五輪選手村跡地（晴海フラッグ）を時価の９割引で三井不動産らのデベロッパーに投げ売りしている件。
これについては「都と事業者が談合していた疑惑がある」と損害賠償を求める住民訴訟も起こっている。
なぜ、これらの疑惑を選挙期間中も含めて大手メディアは報じない❓
築地移転に読売新聞や朝日新聞が絡んでいるからか?
とにかく、今回の都知事選で裏金自民党、カルト創価学会、統一教会、労働者の敵、連合、大手メディアを取りまとめる電通、自民党に献金を行う三井不動産をはじめとする経団連、医師会など、ありとあらゆる組織、団体が小池百合子に相乗りして当選させてしまった!
国民はあらためて日本に民主主義が無いことを痛感させられた!
都知事に当選した小池百合子は、都政において、反対者を遠ざける独裁をますます強めると共に、訴えられた数々の疑惑案件への対峙が迫られる!
↓日刊ゲンダイが報じた↓
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仲が良すぎる小池百合子と三井不動産…都知事選後も残る素朴な疑問（元木昌彦）
当選後も依然として残る三井不動産との関係…（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
【週刊誌からみた「ニッポンの後退」】
小池百合子が291万票を獲得して3選を果たした。だが、2位の石丸伸二の165万票と3位蓮舫の128万票は小池批判票である。小池都政に嫌気がさしている都民が半数いるということである。
さらに小池には、元側近が訴えているカイロ大卒は真っ赤なウソだという経歴詐称裁判が控えている。それに候補者でありながら自身のPRを公務の中で行っていたのは公選法違反だとして、郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大教授が刑事告発している。小池都政“終わりの始まり”の予感。
さらに大きな疑惑が噴出した。週刊新潮（7月11日号）が報じた小池と三井不動産との癒着構造の闇である。発端は「しんぶん赤旗」（6月16日付）だった。都市整備局（旧都市計画局）元局長や同局元参事ら12人が三井不動産に、同局元所長ら2人が三井不動産レジデンシャルに天下っていたというのである。
三井不動産は、神宮外苑再開発、築地市場跡地、東京五輪・パラの選手村を改修した「晴海フラッグ」という大プロジェクトに深く関わっている。神宮再開発にはあの“疑惑のデパート”森喜朗も登場してくる。新潮で元都庁幹部の澤章はこう語っている。
「神宮外苑の再開発計画は、故・石原慎太郎都知事の時代にスタートしています。そして、オリンピック招致に失敗した後、森元総理が石原さんを“もう一度オリンピック招致に挑戦しよう”と説得するあたりから本格化します。明治神宮外苑は都市公園で風致地区でもあるので元々、色々な規制がかかっています。その規制をかけているのが、都の都市整備局です。そこが神宮外苑の規制を取っ払う手続きをして、容積率をバーンと上げて、三井不動産などが高層ビルを建てて儲けられるようにお膳立てをしてきたわけです」
2022年8月には、再開発で建て替えられる新秩父宮ラグビー場を整備、運営する事業者を選ぶ一般競争入札が行われ、3つの企業グループが入札した。ほかの2社は約226億円、約358億円だったのに三井不動産グループは1ケタ少ない約82億円で落札している。三井としては、神宮外苑の再開発は自分のところ主導でやるのだから、トータルで儲かればいいということなのだろう。
築地市場跡地の再開発を担う事業者が発表されたのは今年4月19日。これまた三井不動産を代表とするグループが選ばれている。
ここには読売新聞も一枚かんでいる。老朽化した東京ドームを捨てて巨人軍が本拠地にするドーム球場を築地につくろうという“魂胆”だというのである。すでに東京ドームは三井の子会社になっているので、周辺の文京区の超一等地を再開発するのではないかといわれているようだ。神宮も築地も住民の声など無視する形で進められてきた。小池の「築地は守る」という公約もウソだった。
極めつきは「晴海フラッグ」。都有地を近隣標準地価の「9割引き」という不当に安い価格で三井不動産などのディベロッパー11社に投げ売りしてしまったのだ。
「都と事業者が談合していた疑惑がある」と損害賠償を求める住民訴訟も起こっている。
「東京都はすごい勢いで土地や財産を三井不動産に差し出しているようなものです」（原田あきら都議）
「三井不動産は都庁OBを利用して都政をコントロールしようとしていると考えるのが当然です」（全国市民オンブズマン連絡会議幹事の清水勉弁護士）と同誌は警鐘を鳴らす。
小池が三井不動産にこれだけロコツに利権を与える裏に何があるのか。いずれ決定打が露見するだろうから、小池の3期目はカチカチ山のタヌキみたいな“火だるま百合子”が見られそうだ。 （文中敬称略）
（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）
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