岡山県美作市が、日本経済を滅ぼすかもしれません。
現在同市で、太陽光パネルの設置面積に応じ税金をかける条例の制定が進んでいます。これが制定されると、日本経済は壊滅的打撃を受けることが予想されるため、微弱な当ブログでも抑止の一助になればと思い記事を書きました。
詳細については自由民主党衆議院議員の秋元まさとし様のＨＰに詳しく書かれており、国策や税制の視点から大変分かりやすく説明されております。ここまで良く出来た主張に、苦労なくタダ乗りするようで申し訳ないですが、「もし制定されたらどうなるか？」という私の考えを３つほど付け足したいと思います。
１・将来のため必要な国策を、一自治体が全て潰すことが可能になる。
太陽光発電の普及は、化石燃料への依存度を減らし、国富流出防止や環境維持を目的に、国がＦＩＴ制度など各種補助金を出している国策です。皆さんの町でも、自宅屋根の太陽光パネル導入に補助金が出る制度があると思います。家庭用と産業用の違いはありますが、国策で増やした太陽光発電に自治体が独自課税できるようになったら、国が何かを普及促進しようとしても、誰も怖くて参入できなくなります。
今後、自動運転、ドローン、介護用ロボットなど市民生活の維持に必要なものは多々ありますが、これらを地域で導入した後に「自動運転車は毎年１０００円納税して下さい。国からの補助金が出てるから、払える金はあるでしょう？税金は交通安全のために使います」などということになれば、誰が事業を手掛け、地域に根付かせ、利用したいと思いますか？その結果、有望なサービスを利用できなくなるのは市民および国民であり、最終的には海外事業者などに足下を見られ（それでも事業者が参入してくれるという希望的観測ですが）高額な費用を強いられることは、火を見るより明らかです。
２・岡山県美作市だけでなく、日本中の産業および経済を衰退させる。
今回の課税対象は１０KW以上の産業用太陽光発電所ですが、これらは同市に安くない固定資産税や償却資産税を支払っており、その他産業も地域に納税し還元しており、それらにプラス雇用のメリットがあるから、自治体は積極的に企業を誘致し地域活性化に努めています。その対象は海外企業にも向けられており、そういう国や自治体の後押しや許認可で成り立つ産業は多々ありますが、今回の太陽光パネル課税が成立したら、美作市で産業を立ち上げる人は間違いなく激減します。美作市だけなら自己責任ですが、美作市は岡山県、更には日本に属しており、国内外から「日本（岡山県や美作市含む）で産業を興すのはリスクが大きい」と判断されたら、今後の人口減少など国難を抱えた我が国にとって、取り返しの付かないことになります。暴言かもしれませんが、新規産業が来なくなるだけなら、まだマシかもしれません。産業や経済は美作市だけで完結するものでなく世界と繋がっているもので、これらの断絶はいずれ外交や安全保障にも影響を及ぼすでしょう。俗な言葉で言えば「金の切れ目が縁の切れ目」です。
３・これだけ問題があっても、得られる税金は１億円にもならない。
日経ＸＴＥＣＨの記事によれば、条例制定で年間９０００万円の税収が見込めるらしいですが、わずか年間９０００万円のために、美作市、岡山県、日本の未来を潰してもいいのでしょうか。しかもこの９０００万円は、条例制定後は同市での新規参入が無くなりますから（一般常識なら、こんなリスクを抱えた自治体で発電事業は行いませんよね？）、今後一切増えず、現状稼働する設備が老朽化すれば減る一方です。美作市の皆様は、将来増える可能性がゼロ、今のピークでも年間９０００万円しかない税金のために、未来を犠牲にするつもりですか？
この問題は、もうちょっと語らせて下さい。
