「印紙税検定～初級篇～」（8/22開講）の販売を8月1日（火）に開始

　新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三）は、印紙税に関する適正な理解の浸透を目指すとともに、印紙税検定を広く普及させることを目的に株式会社日本経営税務法務研究会と業務提携契約を締結し、同研究会主催、鳥飼総合法律事務所監修による「印紙税検定～初級篇～」（8/22開講）の販売を2017年8月1日（火）に開始した。

　初級篇を修了すると中級篇（2018年4月開講予定）を受講することができるようになり、印紙税検定中級篇を受講した人には、「印紙税管理士（R）」になるための道が拓ける。現代社会において、契約書などの文書は、日々の経済取引に不可欠なもの。その契約書などの文書に必ずと言っていいほどついて回るのが印紙税。その一方で、印紙税が必要かどうかについては、なかなか難しく、一体誰に相談すればいいのか分からないという声も多く聞かれる。それでいて、意外にも士業においても、印紙税の専門家がほとんどいないという専門家不在の空白領域となっている現状がうかがえる。そこで日経税では、印紙税の空白領域を埋める印紙税の専門家を養成する講座を創設することにした。
　当検定初級では、印紙税に関する法令や通達等の読み方の習得から、具体的な契約書などの文書の事例において、課否判断という法的思考の基礎をしっかり講義し、かつ、練習し、その法的思考を身に付けることを中心とした。同社では「当検定が皆様のスムーズな印紙税業務に貢献できれば幸いでございます」と述べている。