全米リアルター協会（2月8日の記事）
https://www.nar.realtor/magazine/real-estate-news/home-prices-are-still-rising-in-85-of-us-cities
住宅所有者にとっては朗報／購入者にとっては悲報：住宅価格は2023年第4四半期も米国の主要都市の大部分で引き続き上昇し、一部の市場では2桁の上昇を記録した。
全米リアルター協会（NAR）のデータによると、既存の一戸建て住宅の全国中央値価格は前年比 3.5% 上昇し、39 万 1,700 ドルに達した。これは過去最高値であり、住宅ローンの典型的な月々の支払額は3年前の1,000ドルから昨年は2,000ドル以上に上昇している。価格上昇が大きかった上位10大都市圏では、すべて少なくとも14.8％の上昇を記録している。
全米で最も価格が高いのがカリフォルニア州であった。
ロイター
民主党が公認しないために独立系の大統領候補となっているロバート・F・ケネディ・ジュニア氏（RFK JR）は火曜日、カリフォルニアのシリコンバレーを拠点とする弁護士ニコール・シャナハン氏を米国副大統領候補に指名した。
「ニコールは副大統領として、忘れ去られたと感じ、借金が深まる毎日を送っているワーキングプアの代表となるだろう」とケネディ氏は述べた。シャナハン氏は食料を得るためにフードスタンプに依存していたカリフォルニアの家庭で育ち、自力で行動する人であると指摘した。
筆者自身も彼女の演説を聴いてみたが、弁護士であり起業家でもあるシャナハン氏の論点は、本来の民主党が目指していたであろうものと多く重複しているので、民主党支持層からも票を集める効果が大きいと考える。彼女は、女性の高齢出産支援、刑事司法改革、環境問題など、リプロダクティブ・ヘルスに投資する民間のビア・エコー財団の理事長を務めている。
ネットを検索すると、シャナハン氏は母親が中国からの移民で、2018から2023年まではGoogle共同創業者のセルゲイ・ブリン氏の配偶者であり、両者間には女児が一名いると書かれていた。
CBS
https://www.cbsnews.com/news/trump-bond-appeals-court-new-deadline/
3月25日（月）、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームスが、トランプ氏と共同被告がニューヨーク民事訴訟での4億6,400万ドルの判決に対する控訴を求めて保釈金を確保するために認めていた30日間の猶予期間が満了し、トランプ氏サイドは万事休すかと思われたが、ニューヨーク控訴裁判所は、ドナルド・トランプ前大統領が民事詐欺裁判での判決に対して控訴するために4億6,400万ドルを用意する必要はなく、保釈金として1億7,500万ドルを提供すればよいとの決定を下した。保釈金の締切日も10日間延長された。
原告側のニューヨーク州司法長官事務所はこの判決を受けて、「ドナルド・トランプ氏は依然として驚異的な詐欺行為の責任を問われている。裁判所はすでに、彼が純資産を不当に水増しし、不当に富を得るために長年にわたって詐欺行為に従事したことを認定している」と述べた。 ドナルド・トランプと他の被告に対する4億6400万ドルと利息を加えた判決はまだ有効である。」と述べた。
トランプ氏はソーシャルメディア上で控訴裁判所の判決を受け入れる声明を発表し、「控訴部の決定に従い、履行保証書、同等の有価証券、または現金のうちいずれかを差し入れる」と述べた。 同氏はまた、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズとアーサー・エンゴロン判事を激しく非難し、彼らが決定した4億5000万ドルがいかに法外で馬鹿げているかを強調した。
トランプ氏が10日以内に保釈金を用意する場合でも、控訴審での弁論は少なくとも9月にならないと行われないので、準備に数ヶ月をかけることができる。控訴審の日程は、必要なすべての準備が整ってから定められる予定である。
