CNN
https://www.cnn.com/2024/03/29/politics/republicans-voting-ballot-measures-elections/index.html
大統領選挙戦の激戦州にいる共和党の議員および活動家たちは、各州の選挙方法を変えるような投票関連法案を後押ししている。その取り組みが成功すれば、主要な政治闘争を決定する可能性のある場所での投票管理が困難になる可能性があると批評家たちは指摘している。
ウィスコンシン州の住民は、州憲法を改正して民間の選挙資金を禁止するか否かに関して、共和党が推す二つの手段のうち一つを選択するべく、来週火曜日に住民投票を行う。ネバダ州では、共和党寄りの団体が、同州において投票者に身分証明書の提示を求める新しい要件の確立を目指す法案への署名集めを行っている。
アリゾナ州では、共和党議員たちにより、同州で幅広く使用されている郵送投票制度に大きな影響を与える議題に関し、いわゆる「住民投票への委託（ballot referral）」が行われようとしている。この法案は、州最大の郡におけるいわゆる投票センターの使用を事実上禁止するものであり、州上院の委員会を最近通過した。（反対派からは、追加の投票所と係員が必要となるので費用のかかる措置だと批判されている。）
ウィスコンシン州とアリゾナ州の共和党議員たちは、自らの選挙関連の提案に対して民主党知事による拒否権が発動されたので、拒否権を回避する戦法を採用し始めた。ウィスコンシン州の憲法改正とアリゾナ州の住民投票への委託は、いずれも民主党州知事の同意を必要としない。
CNNによれば、「この両州では、2020年の選挙で票がトランプからバイデンへとひっくり返ったので、前大統領とその仲間が『不正のために大統領選挙に勝てなかった』という虚偽の主張を行い、選挙関連の陰謀論が沸き起こった」とのこと。
一方、右派の大紀元時報（Epoch Times）では、購読者専用記事にて、連邦政府機関がNPO法人等を利用して刑務所での有権者登録を進め、本来は投票権を失っている重罪人にまで選挙権を認めており、バイデン大統領は大統領令 14019を通じて、連邦法執行官たちに刑務所施設との契約の見直しを行わせ、囚人たちの有権者登録と郵送投票を推進していると報じている。