控除には所得控除と税額控除の二通りがあります。所得控除(tax deduction)は課税所得を控除額だけ引き下げてくれるもので、税額控除(tax credit)は控除額が税額から差し引かれるものをいいます。税額から税額控除を差し引いた差額がプラスの場合は、そのプラスの金額が控除後の税額になりますが、差額がマイナスになる場合は、その分の税金が還付されます。還付される場合のことを「給付付き」と呼ぶらしいです。

 

英語では、給付付きであろうがなかろうが、税額控除はTax Creditです。私自身は、ありがたい2種類のCreditを十数年前には受け取っていました。一つはChild Tax Credit、日本でいう児童手当です。現在の日本の児童手当は月1万円~3万円です。

 

2010年前後の税務申告書を見ると、私は子供二人で年に1000ドルのChild Tax Creditをもらっていました。Creditに税金はかからないので、これは大変に助かっていました。2025年現在のChild Tax Creditは子供一人につき最大で2200ドルだそうです。

 

Child Tax Creditの他に、Earned Income Credit(EIC=勤労所得控除)という制度もあり、これは比較的に低所得の人がもらうCreditですが、私も比較的低所得でしたので、もらったことはあります(笑)。現在のEICは子供一人で最高4328ドル、子供二人で7152ドル、三人以上で8046ドルもあるそうです(すごい。トランプ減税の影響か)。

 

子供を産んで育てる世帯にはけちけち言わずに税額控除を出しましょう! しかし、その子供手当に目がくらんだ養親に○されそうになった子供達が後に結成したのが、拙著「永久軌道」に出てくるテロ組織「毒牙」です。もしも読みたい人がいたら、ブログの「小説」カテゴリー表示にすれば全部読めます(^^)。

 

 

 

 

昨日、一つの妄想が思い浮かびました。

「『参政党は、自民党の別働隊である』は、主に左側の人々が時々書いたりしますが、どうも正しいとは思えません。参政党の政策は自民党の政策と重なる部分も多いですが、対立する部分が多いです。一方で、チームみらいはどうか?

 

そこで、Geminiに質問してみました:「チームみらいと自民党の政策を対比する表を作ってください。」

 

Geminiが回答した内容は以下の通りです。

チームみらいと自民党の主な政策対比は、デジタル・DX・市民参加型を推進する「チームみらい」に対し、安定的な経済・安全保障・法整備を重視する「自民党」という構図です。

以下に主な政策分野の対比をまとめます。

政策分野 

チームみらいの政策(主な方針)

自民党の政策(主な方針)

行政・DX

国会・行政の徹底的なDX推進、アジャイル

ガバナンス、電子/ネット投票の推進 

行政のデジタル化に加え、対外情報機関の設置など安保・インテリジェンスの強化 

経済・財政

物価や賃金に応じて自動的に見直す「なめ

らかな税・社会保障」の実現

食料品消費税の検討、医療・介護・福祉分野の賃上げ、成長と分配の好循環を目指す

社会・家族

多様な働き方や生活様式に寄り添う「なめ

らかな」システム構築

旧氏の通称使用の法制化、外国人土地取得のルール整備

特色

若手主導、アジャイル(俊敏)、引き算の

構造改革

保守的・安定重視、安保3文書の改定、組織・制度の強化

補足

·        チームみらい: くらしと行政のマニフェストにて、エンジニアチームならではの視点からIT/AIを活用した行政の効率化を主張しています。

·        自民党: 従来の政策基盤を維持しつつ、経済・外交・安保面での堅実な対応を強調しています。 

 

はい。さて、両者の政策で、どこか対立している部分はあるでしょうか。ないですよね。

そして昨日、消費税をどうするかの国民会議に、自民党はいくつかの政党に参加を呼びかけ、参政と共産は招待しない代わりに、チームみらいは招待しました。

 

参政の神谷代表は、「自民は給付付き税額控除に賛成する政党だけを国民会議に招待し、反対する政党は招待しない」と述べています。つまり消費税減額・廃止でなく給付付き税額控除を行うことを目的とした動きだと。

 

チームみらいは参加に前向きな反応を示しました。同党はベーシックインカムを目指していますが、ベーシックインカムと給付付き税額控除は非常に近い政策だと私は思います。

 

ですから、昨日、私は思いつきました。ミームみらいは自民党の別働隊として誰かが国会に送り込んだ人々なのではないかと。自民とチーみらで二手に分かれて同一または類似の政策を推進すれば、ステルス的に望む結果を達成しやすくなるのではないか?

[以上は単なる妄想で、まったく根拠はありません。]

 

(つづく か?)

(あれれ... ハッシュタグ+チームみらいを入力して「決定」を押す行為を今やってみたのですが、それをすると、即座にそのハッシュタグが自動的に消えてしまいます。笑)

確定申告、日本では3月中旬までですよね。米国では4月15日までです。

 

例年は2月上旬には申告書を提出していますが、今年は税法の改正点が多い(ビッグ・ビューティフル法)ため、税務ソフトウェアのアップデートが2月末までは追いつかず、私のところはそれまで申告できません。

 

その作業をやっていて気づいたのですが、トランプの公約であったチップ収入と残業代は免税になっています。それだけでなく、公約通りに社会保障給付の全体が免税になっています(所得合計が一定の金額を超えない範囲まで)。65歳以上は基礎控除も増額(一人6000ドル)されていて、今回は金額が多めに還付されてくる見通しです(ホクホクです)。

 

例年、働いても働いても税金と保険料に消えてゆく感じでしたが、トランプ大統領のおかげで手元に残るお金も出てきます。住宅価格/家賃の高止まりと食品等のインフレはどうにもなっていないので無理ですが、その他は少なくともトランプが大統領でいる間は明るい気分です。

 

政界では国を破壊する勢力が一気に弱体化しており、例えば日本でGXと呼ばれている温室効果ガス削減運動から、完全に脱却できる根拠と方向性が米国では固まってきています。日本ではGXに10年間で20兆円の予算を組み、官民で150兆円の投資をするなどの取り決めがなされていますが、それらに対して高市政権はどのような動きを見せてくれるでしょうか。

 

バイデン民主党が書いていた劇団ジミンの脚本がトランプ共和党の脚本に置き換わりますので、岸田~石破時代とはがらりと異なる演技が要求されます。そこのところの切り替えをハッキリすることが今回の総選挙の目的だったのでしょう。以前になかった明るい見通しが欲しいところです。