医療プロバイダー側から見たパンデミック条約の現状

ランセット「パンデミック条約：恥ずべき不当な条約」

https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(24)00410-0/fulltext

「The Lancet」はピアレビュー後の記事を掲載する英国の一般的な医療週刊誌である（1823年創業）。

題名につられて、つい目を通してしまったが、医療プロバイダー側でない私達が危惧している「パンデミックの予防／治療方法や社会的措置がWHOによって国家主権を無視して、選挙で選ばれていない者により一律に決定され、そのために何百万、何千万という人間や企業が被害を被ること」について書かれている記事ではなかった。そのような趣旨の記事は、世界的に検閲にあっているので、検索してもなかなか出てこない。

というわけで、今回はパンデミック条約を推進する側の人々が何を心配しているか、という記事である。

以下がランセットの記事をグーグル翻訳にかけたものである。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

WHOの下でパンデミックの予防、準備、対応に関する国際文書を作成する任務を負っている政府間交渉機関（INB）は、3月18日から29日まで9回目で最後の会合を開催する。 最初の会合から 2 年間、何百時間もの時間と未知のコストが費やされたが、政治的推進力は失われた。 この条約は現在重要な岐路に立っており、各国が批准する最終文書は5月の世界保健総会で提出される予定だ。 残された交渉期間は限られており、有意義な合意を獲得するまでの道のりは長いため、世界をより安全な場所にする条約が成立するかどうかは今が勝負である。

高度な外交的かつ専門的な交渉の中で、時々思い出すのは「難しいことだが、それがこの条約がやろうとしていることである。つまり、貧富を問わず、すべての国のすべての人々を危害から守ることだ」ということである。

ランセット誌が出版されるまで、新たに公開される草案が待たれていたが、2023年10月以降に入手可能な最新版から判断すると、この条約はこの目的を達成できないことになる。 文言の多くは当初の野心から大幅に弱まり、決まり文句や注意書き、そして「必要に応じて」という言葉で埋め尽くされている。

パンデミックの準備と対応のための独立パネルからの重要な勧告は、広く支持を得て、「国際的な対応におけるギャップに対処し、国家と国際機関の間の責任を明確にし、法的義務と規範を確立および強化する」条約の必要性であった。

この勧告の中心は、高所得国と民間企業が公正に行動すること、何百万もの過剰用量のワクチンを備蓄したり、命を救う知識や製品の共有を拒否したりしないこと、そして、それらを実現するメカニズムがあることを保証する必要性であった。 各国が互いに敵対するのではなく協力するようにする。 これらの問題は依然として、現在の交渉における広範な行き詰まり点を表している。アクセスと利益の共有（誰が、何を、どのくらい、いつ得るか）、そしてガバナンスと説明責任（各国がどの程度何かをさせられるか）である。

10月の交渉文書には、条約全体の指針としてのものも含め、「公平」という言葉が9回登場している。 しかし実際には、第 12 条は、WHO が「公衆衛生上のリスクとニーズに基づいて配布するパンデミック関連製品」の 20% のみにアクセスできると規定している。 残りの80％は、ワクチンであれ、治療法であれ、診断であれ、重要な医療技術が最高入札者に売却されるという新型コロナウイルス感染症で見られた国際的な争奪戦の餌食となるだろう。世界の人々のほとんどは、これらの製品を買う余裕がない国に住んでいる、高所得国が同意するのは20％だけのようである。

これは恥ずべきことであり、不当であり、不公平であるだけでなく、無知でもある。 アクセスと利益の共有に関する強力で真に公平な一連の条件を作成し、これに署名することは、親切または慈善行為ではない。 それは科学的行為であり、安全のための行為であり、私利私欲のための行為である。 この誤った判断を修正する時間はまだある。

合意に盛り込まれた無気力な約束すら危うくなっている。各国が約束を遵守しているかどうかを独立して監視することは、条約の有効性と存続のために不可欠である。しかし、ニーナ・シュワルベらが指摘したように、あらゆる兆候は、この条約のガバナンスと説明責任の仕組みがさらに損なわれていることを示唆している。 人獣共通感染症の発生を防止し、One Health原則を実施し、医療システムを強化し、偽情報に対抗するための明確な強制力のある義務はほとんど策定されていない。（おわり）

大統領選挙に向けた激戦州での戦い（付録：現政権による囚人の囲い込み）

CNN

https://www.cnn.com/2024/03/29/politics/republicans-voting-ballot-measures-elections/index.html

大統領選挙戦の激戦州にいる共和党の議員および活動家たちは、各州の選挙方法を変えるような投票関連法案を後押ししている。その取り組みが成功すれば、主要な政治闘争を決定する可能性のある場所での投票管理が困難になる可能性があると批評家たちは指摘している。

ウィスコンシン州の住民は、州憲法を改正して民間の選挙資金を禁止するか否かに関して、共和党が推す二つの手段のうち一つを選択するべく、来週火曜日に住民投票を行う。ネバダ州では、共和党寄りの団体が、同州において投票者に身分証明書の提示を求める新しい要件の確立を目指す法案への署名集めを行っている。

アリゾナ州では、共和党議員たちにより、同州で幅広く使用されている郵送投票制度に大きな影響を与える議題に関し、いわゆる「住民投票への委託（ballot referral）」が行われようとしている。この法案は、州最大の郡におけるいわゆる投票センターの使用を事実上禁止するものであり、州上院の委員会を最近通過した。（反対派からは、追加の投票所と係員が必要となるので費用のかかる措置だと批判されている。）

ウィスコンシン州とアリゾナ州の共和党議員たちは、自らの選挙関連の提案に対して民主党知事による拒否権が発動されたので、拒否権を回避する戦法を採用し始めた。ウィスコンシン州の憲法改正とアリゾナ州の住民投票への委託は、いずれも民主党州知事の同意を必要としない。

CNNによれば、「この両州では、2020年の選挙で票がトランプからバイデンへとひっくり返ったので、前大統領とその仲間が『不正のために大統領選挙に勝てなかった』という虚偽の主張を行い、選挙関連の陰謀論が沸き起こった」とのこと。

一方、右派の大紀元時報（Epoch Times）では、購読者専用記事にて、連邦政府機関がNPO法人等を利用して刑務所での有権者登録を進め、本来は投票権を失っている重罪人にまで選挙権を認めており、バイデン大統領は大統領令 14019を通じて、連邦法執行官たちに刑務所施設との契約の見直しを行わせ、囚人たちの有権者登録と郵送投票を推進していると報じている。

カリフォルニア州サクラメント市、トランスジェンダーのサンクチュアリ・シティーを宣言

サクラメント市は民主党に支配された米国カリフォルニア州の州都である。

民主党が支配する州では思春期にさしかかる児童たちと面談して性自認の聞き取りを行い、思春期ブロッカーの投与や外科手術などのジェンダー肯定ケア（Gender Affirming Care）を行っており、共和党が支配する少なくとも23州では、そのようなケアが法律で禁止されている。

そうした背景から、サクラメント市では、「ジェンダー肯定ケアを提供したり求めたりする人々を犯罪とする可能性のある将来の法律の準備において、また議会が掲げる公平性と包括性の価値観を考慮すると、サクラメント市がトランスジェンダーの権利とトランスジェンダーの平等な保護への取り組みを積極的に繰り返し表明することが重要」として、ケイティ・バレンズエラ市議会議員が提出した「トランスジェンダーの聖域都市となる法案」を全会一致で承認した。この動きはニューヨーク州イサカに続き米国内で二番目であり、カリフォルニア州内では初めての可決となる。

これに対し、児童へのジェンダー肯定ケアの許可に反対する運動を展開する団体「ママズ・フォー・リバティ」は、火曜日、市庁舎前で抗議デモを行った。同市サクラメントのベス・ボーン氏は、Fox40のインタビューに対し、欧州諸国において、子供たちへの手術やホルモン剤の提供を長年許可してきた後、中止するケースが増えていることに言及した。自分がトランスジェンダーであると主張する子供たちは、化学療法や外科的治療を受ける前に集中的な心理的援助とサポートを受けるべきだという主張の高まりを受けて、制度のＵターンが行われている。