こんばんは、梅雨のシーズンに入りましたね。
表題について話していきます。
税理士事務所は個人士業事務所にもあたり、さほど資本金や借入金を用意しないと、開業できないわけではありません。
そのため、単価の高い仕事を取れなくても、単価の低い仕事の積立を継続し、安定してくれば、それなりに利益や資本の積立も自ずとできてくるわけです。
リスクも比較的低いため、ダメージも低いです。
ただ、出だしからものすごいスタートダッシュで勢い良く伸びた個人税理士事務所を２０年以上続けている事務所も年々減っている印象です。
すなわち、税理士法人にするケースが増えてきており、大体の理由が下記にあげられます。
①年商や利益が上がれば、当然のごとく納税もすごくなり、税金対策をしなくてはならない。
②親族同士で税理士法人にすれば、どちらかに偏らず、顧問先様も職員にも安心感を与えられる。
③長く個人税理士事務所をやってきたが、一向に後継者がたたず、税理士法人の傘下に入る。
地域性の観点から見ると、
都心に多いのが①で、都心や地方を問わずに②、地方に多いのが③のように映ります。
今所属している支部で直面しているのが、②ないし③です。
ただ、②の場合、遅かれ早かれ、個人税理士事務所に戻るケースがあります。
③の場合、近隣の個人税理士事務所同士で、税理士法人を設立するというより、全国展開している大手税理士法人の傘下に
入るケースが多いです。
そうすると、それまで働いてくれた職員のリストラなど過酷な扱いを受けるケースもあります。
現時点では、弊事務所も③を選択する可能性が高いですが、全国展開している大手税理士法人より、これから伸びる可能性の高い中堅税理士法人の傘下に入り、顧問先様等も過酷な扱いを受けないように、引継・引退をしたい意向です。