こんにちは、本日は「マイナスから軌道に乗ることができるためには」をお話ししていきたいと思います。
以前から複数の顧問先様から頼まれ、「資金繰りキャッシュフロー」を業務に導入しました。事業規模で言うと年商1億円～5億円くらいの法人を対象にやりました。その時のデータ資料も重要機密事項として漏えいしないよう保存しています。
その時のやり取りでわかったことを述べさせてもらいます。
①年商が上がるほど雇う従業員はじめいろいろなものが付帯してくるせいか、「営業活動キャッシュフロー」のマイナスの加速が止まらない
②手形割引収入は「営業活動キャッシュフロー」区分の中の「営業収入」に含められますが、これに依存しすぎると正確なキャッシュをつかめない
③代々継承してきた歴史のある法人の場合、未だ財産として残っている定期預金解約、受取手形の裏書譲渡を検討して実行するとフリー・キャッシュフローが生まれやすくなる
④やり方さえ間違わなければ成果が出た法人で1期で約5000万円、5期で約1億2000万円借入金を削減できる
⑤「営業活動キャッシュフロー」のプラスが出るまで早くても3年はかかる
⑥「営業活動キャッシュフロー」のプラスがなかなか出ない場合、商売のあり方を抜本的に見直す必要がある
⑦借入金を削減できることができても長く商売を続けるためには1年でも早く「営業活動キャッシュフロー」のプラスが生まれることを優先した方がいい
⑧その該当法人の経営者様はじめ首脳陣で「営業活動キャッシュフロー」のプラスが生まれるために具体策を練る気があるかどうか、またそれが税理士を納得させることができるか
以上、顧問契約をして頂けるなら当然のごとくその中でやりますが、もし今お付き合いしている税理士先生との関係があり、即顧問契約が厳しく難しくても単発仕事の依頼として受けます。例えばお受けする前に一定の着手金を頂き、削減できた借入金に対して一定利率を乗じた金額を算定してこの金額から一定の着手金を差し引いた金額を決算時にお支払いただくといった具合です。
まずは現状把握で直近3期分決算申告書を見せていただかないことには始まりません。お預かりしても漏えいしないよう秘密厳守でお引き受けさせてもらいますのでお気軽にご相談ください。